四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージで提供して参りましたが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と高機能化を図って参りました。このパッケージソフトを核として、ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力して参りました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業を拡大させております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、機能的な組織運営によるコスト削減が進んだことに加えて、下期に予定していた複数案件を上期に納品売上できた結果、当初計画及び前期実績を大きく上回る売上、営業利益を計上することができました。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン for Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばしました。新規ユーザへのシステム導入が増加した事に加えて、ここ数年来増加傾向にあるクラウド売上が大きく伸長し、イニシャル売上、ストック売上ともに好業績をおさめる事ができました。また、機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』の総務・人事給与システムの営業を開始し、将来に向けた投資・営業活動を並行して進めております。
スポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、引き続きクラウド売上を中心としたストック収入を増加させる事ができました。また、心と精神を豊かにする文化・観光施設/テーマパーク向けのシステム『Hello Fun』の受注・納品も進める事ができ、もう一つの柱とすべく積極的な営業活動を進めております。さらに、従来の『Hello』シリーズを大幅にリニューアルした、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』の2020年夏頃リリースに向けて、開発の最終段階に差し掛かっております。なお、新型コロナウィルス感染症については大きな影響を受けましたが、当四半期の業績への影響は最小限に止めることが出来ました。しかし、今後の経過次第では大きな影響を受ける恐れがあるため、引き続き今後の状況を注視し必要な対策を迅速に講じてまいります。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期着実に業績を伸ばしております。また、当四半期累計期間におきましては、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』を複数ユーザへ納入し、事業部の売上、営業利益を伸ばす事ができました。他にも、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』や『総合文書管理システム (仮称)』の見込み案件も増加する等、民間、公共両市場への積極的な営業活動を進めております。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にもサービス提供を行っております。さらに、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受けており、ニーズが高まっている都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムを当四半期においても新規導入する事ができ、事業が順調に拡大しております。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、サービス停止、撤退を発表した国策の競合製品からの切替え需要もあり、当社システムへのリプレイスを順次進めております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道内での積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,134,136千円(前年同期比21.1%増)、営業利益569,367千円(前年同期比60.7%増)、経常利益569,499千円(前年同期比61.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益394,114千円(前年同期比64.1%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて444,699千円増加して4,569,272千円となりました。主な要因は、代金回収等により現金及び預金が263,340千円増加、売上債権の増加により受取手形及び売掛金が38,879千円増加、商品及び仕掛品の積み上げによりたな卸資産が30,250千円増加、パッケージのバージョンアップ等によりソフトウエアが449,051千円増加したことに対して、パッケージの完成による振り替えでソフトウエア仮勘定が304,567千円減少、繰延税金資産が12,255千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて116,014千円増加して1,701,176千円となりました。主な要因は、短期借入金が100,000千円増加、未払法人税等が56,247千円増加したことに対して、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が2,481千円減少、借入金返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ4,958千円、65,014千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて328,684千円増加して、2,868,096千円となりました。主な要因は、利益剰余金が329,186千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて263,340千円増加して976,322千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額105,487千円、売上債権の増加額38,879千円、たな卸資産の増加額30,250千円、仕入債務の減少額17,560千円、未払金の減少額19,418千円等により資金が減少したことに対して、税金等調整前四半期純利益566,999千円、ソフトウエア償却費152,515千円、のれん償却額13,598千円等による資金の増加により、資金が584,489千円増加(前年同期は354,262千円の資金増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出282,027千円等により資金が286,954千円減少(前年同期は221,288千円の資金減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額により資金が100,000千円増加したことに対して、長期借入金の返済による支出69,972千円、配当金の支払額64,223千円により資金が減少し、資金が34,195千円減少(前年同期は128,101千円の資金減少)しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。