四半期報告書-第41期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージソフトで提供しておりますが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と機能強化を図ってまいりました。このパッケージソフトを核として、ニーズの多様化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組み、地方自治体のIT化と財政の健全化、住民サービスの高度化、教職員の業務負荷の削減を進め好評を得ております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症に注意を払う状況に変わらない中ではございますが、当社グループにおいては公共2分野が牽引役となって業績を伸ばし、当初計画を上回る営業利益を計上する事ができました。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』(クラウドサービス)の販売により、一定の売上、営業利益を計上いたしましたが、新規パッケージ提案やカスタマイズ案件の業績が伸び悩み、売上、営業利益ともに計画を下回りました。引き続き、大規模学校法人も含めた多くの引き合いをいただいており、期末、および来期に向けて新規案件獲得を強化してまいります。あわせて、新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましても、ラインナップを拡充すべく開発作業を進めるとともに、積極的な営業活動を行っております。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、対象マーケットであるフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小および店舗閉鎖や、テーマパークや遊園地等の投資抑制が依然として続いております。一方で24時間ジムやゴルフスクール等、コロナ禍においても新規出店が相次ぐ小規模フィットネス施設向けに、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を数多く納品することができました。公共体育施設での稼働に向けた商談も進んでおり、アフターコロナを見据えた事業活動を並行して行っております。
民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当四半期連結累計期間におきましては、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ当ソリューションの導入が進んだことに加え、既存顧客へのバージョンアップ案件による売上を着実に計上いたしました。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当年度4月に稼働を開始した複数の大規模案件によってストック収入が増加し、さらに追加の案件も積み重ねた結果、計画を上回る売上、営業利益を計上いたしました。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めております。当四半期連結累計期間におきましても、撤退済みの国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を引き続き進める事ができ、計画を上回る売上、営業利益を計上いたしました。また、昨年にリリースした地方公共団体の財務会計業務を支援する『Common財務会計システム』についても、導入ユーザを増やすべく引き続き積極的な営業展開を図っております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取組み、業績の向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,104,741千円(前年同四半期比10.8%増)、営業利益674,980千円(前年同四半期比25.2%増)、経常利益676,989千円(前年同四半期比25.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益437,667千円(前年同四半期比15.8%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,089,325千円増加して5,785,717千円となりました。主な要因は、銀行借入れ及び売上債権の回収により現金及び預金が366,406千円増加、仕掛品の積み上げ等により棚卸資産が17,699千円増加、事業用不動産の購入により建物及び構築物(純額)が50,723千円増加、同じく土地が1,029,987千円増加、次期システムのリリースによりソフトウエアが262,360千円増加したことに対して、代金回収による受取手形、売掛金及び契約資産が311,876千円減少、次期システム開発のリリースに伴いソフトウエア仮勘定が312,167千円減少、税効果により繰延税金資産が51,977千円減少、償却によりのれんが15,403千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて761,667千円増加して2,359,033千円となりました。主な要因は、未払法人税等が59,524千円減少、役員退職慰労引当金が81,907千円減少、その他流動負債が21,467千円減少したことに対して、長期借入金の借入れにより1年内返済予定の長期借入金が101,462千円増加、長期借入金が454,977千円増加、支払手形及び買掛金が33,335千円増加、前受収益が272,242千円増加、賞与引当金が44,050千円増加、退職給付に係る負債が18,360千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて327,657千円増加して3,426,683千円となりました。主な要因は、利益剰余金が322,417千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。