四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

【提出】
2022/06/13 15:03
【資料】
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【項目】
43項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージソフトで提供しておりますが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と機能強化を図ってまいりました。このパッケージソフトを核として、ニーズの多様化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業に取り組み、地方自治体のIT化と財政の健全化、住民サービスの高度化、教職員の業務負荷の削減を進め好評を得ております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが不透明であることに加え、ウクライナ情勢がさらに追い打ちをかけたことで景気の足踏み状態が続いておりますが、当社グループにおいては公共2分野を中心に業績を伸ばし、当初計画を上回る営業利益を計上することができました。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』(クラウドサービス)の販売により、一定の売上、営業利益を計上いたしましたが、当第2四半期連結累計期間においてはカスタマイズ需要の減退も相まって、業績が当初計画を下回る結果となりました。下半期はこれを挽回すべく、営業体制の見直し、強化を行い、案件獲得ならびに業績向上に努めてまいります。なお、新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましては、ラインナップを拡充すべく開発作業を引き続き進めるとともに、積極的な営業活動を行っております。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響が依然として続いており、現時点では対象マーケットであるフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小および店舗閉鎖や、テーマパークや遊園地等が経営不振から抜け出せていません。一方で、このような情勢下においても新規出店の勢いを増しているパーソナルジムや小型会員制施設向けに、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を数多く納品することができ、概ね計画通りの業績を残すことができました。なお、コロナ禍収束後の市場環境改善を見込んだ新製品の開発も計画通り進んでおり、アフターコロナも見据えた事業活動を並行して行っております。
民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当第2四半期連結累計期間におきましても、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場へ当ソリューションの導入が進み、計画通りの売上、営業利益を着実に計上することができました。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、さらなるシェア拡大を進めております。当第2四半期連結累計期間においても引き続き大規模案件を受注できたとともに、前連結会計年度に既に落札・受注済であった複数の大規模自治体へのシステム導入・稼働立ち上げを行うことができ、順調に売上、営業利益を計上いたしました。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めております。当第2四半期連結累計期間におきましては、撤退を発表した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を引き続き強化する中で、県を始めとする大規模案件への導入を数多く進めることができ、計画を上回る売上、営業利益を計上することができました。また、昨年にリリースした地方公共団体の財務会計業務を支援する『Common財務会計システム』についても、引き続き積極的な営業展開を図っております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,295,830千円(前年同期比16.0%増)、営業利益675,071千円(前年同期比38.4%増)、経常利益675,936千円(前年同期比38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益437,982千円(前年同期比30.9%増)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて156,076千円増加して4,852,468千円となりました。主な要因は、パッケージのリリースによりソフトウエアが386,891千円増加、代金回収により現金及び預金が166,249千円増加、売上計上により受取手形、売掛金及び契約資産が36,796千円増加したことに対して、パッケージのリリースによりソフトウエア仮勘定が400,609千円減少、繰延税金資産が40,860千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて170,345千円減少して1,427,020千円となりました。主な要因は、賞与引当金が64,489千円増加、未払法人税等が36,889千円増加、前受収益が11,027千円増加したことに対して、仕入債務の支払により支払手形及び買掛金が53,848千円減少、その他流動負債に含まれる未払費用が133,202千円減少、役員退職慰労引当金が82,518千円減少、借入金返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ13,528千円、8,370千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて326,421千円増加して、3,425,447千円となりました。主な要因は、利益剰余金が322,732千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて166,249千円増加して1,301,385千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額115,190千円、売上債権の増加額26,033千円、仕入債務の減少額43,380千円等により資金が減少したことに対して、税金等調整前四半期純利益626,373千円、棚卸資産の減少額36,402千円、ソフトウエア償却費194,589千円、のれん償却額10,269千円等による資金の増加により、資金が514,041千円増加(前年同四半期は394,280千円の資金増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出191,587千円等により資金が211,570千円減少(前年同四半期は307,670千円の資金減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出21,898千円、配当金の支払額114,323千円により資金が減少し、資金が136,221千円減少(前年同期は295,460千円の資金減少)しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。

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