四半期報告書-第39期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージで提供して参りましたが、この数年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と高機能化を図って参りました。このパッケージソフトを核として、ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リーズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力して参りました。また、最も情報化ニーズの高い分野として、近年、公共2分野(公教育・公会計)のソリューション事業を拡大させております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進等により、大規模案件はなかったにもかかわらず当初計画及び前期実績を大きく上回る売上を計上することができ、第1四半期としては上場以来初の営業黒字を確保致しました。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン for Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばしました。クラウドによるサービス提供の伸びが著しく、ストックビジネスを支える重要な要素の一つとなりつつあります。また、機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』の総務・人事給与システムも2019年11月にリリースし、さらなるシェア拡大を目指して新規ユーザ獲得に注力しております。今後も順次、同製品の法人系シリーズおよび学務系シリーズをリリースする予定です。
スポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、引き続きクラウド売上を中心としたストック収入を増加させる事ができました。また、心と精神の健康を豊かにする文化・観光施設向けのシステム『Hello Fun』の引き合いも着実に増加し、受注・納品も進み、今後の新たな柱とすべく積極的な営業活動を進めております。さらに、従来の『Hello』シリーズを大幅にリニューアルした、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を2020年春のリリースに向けて引き続き開発を進めております。一方、2月に入ってから状況が急変した新型コロナウィルス感染拡大のフィットネス業界に与える影響は予断できず、今後の推移を注視していく必要があります。
民間企業や学校法人向けに、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けており、毎期着実に業績を伸ばしております。また、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した『規程・マニュアル管理システム』の受注、売上も増えつつあり、金融機関向けに特化した『規程管理システム金融機関版』とあわせて、『総合文書管理システム (仮称)』の見込み案件が増加しております。
公共2分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校案件に加えて、複数の大規模自治体を含んだ多くの市町村向け公立小・中学校案件にもサービス提供を行っております。さらに、小・中・高校に一貫したシステムをクラウドサービスで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受けており、ニーズが高まっている都道府県単位での全小中高校を一貫する統合型校務支援システムを複数受託・導入しております。
同じく公共向け新規事業の公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めております。加えて、サービス停止による撤退を発表した国策の競合製品からの切替え需要もあり、順調に当社システムへのリプレイスを進めております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行して道内での積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高637,121千円(前年同期比30.4%増)、営業利益1,972千円(前年同期は150,673千円の営業損失)、経常利益2,177千円(前年同期は150,848千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失114千円(前年同期比108,285千円の赤字縮小)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて332,653千円減少して3,791,919千円となりました。主な要因は、仕掛品の制作等によりたな卸資産が57,502千円増加、次世代システムの開発によりソフトウエア仮勘定が161,824千円増加したこと対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が342,647千円減少、代金回収により受取手形及び売掛金が168,783千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて267,761千円減少して1,317,400千円となりました。主な要因は、新規借入により短期借入金が100,000千円増加したことに対し、支払い等により未払法人税等が114,351千円、その他流動負債が212,779千円、長期借入金が29,988千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて64,892千円減少して2,474,519千円となりました。主な要因は、配当金の支払等により利益剰余金が65,043千円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。