半期報告書-第45期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた6つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。
当中間連結会計期間におきましては、複数の事業部において年度末の大型案件を納品するとともに、ストック売上も順調に積み上げてまいりました結果、売上、営業利益ともに当初計画を上回りました。
主に私立・国公立大学向けに事業を展開している学園ソリューション事業においては、学校における基幹業務を一元管理できる学園総合情報システム『キャンパスプラン』シリーズを提供しており、業界トップシェアを誇っております。当中間連結会計期間におきましては、4月稼働を中心とした次世代学園総合情報システム『Campus Plan Smart』の新規案件およびバージョンアップ案件を数多く納品するとともに、ユーザーである学校法人との間で新たなAIサービスの実証実験を開始いたしました。
公立小中高校向けクラウド型校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業においては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高等学校・特別支援学校や、大規模自治体を含む多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当中間連結会計期間におきましても複数の自治体においてシステム稼働を開始し、導入実績を積み上げることができました。また、開発を進めてまいりました次世代型校務支援システム『School Engine One』については、新年度における教育分野向け展示会への出展を機に、全国の公立学校に向けた営業活動を開始いたしました。
公共団体向けの公会計ソリューション事業においては、全国1,000を超える自治体で活用され、公会計分野のデファクトスタンダードとなっている『PPP(トリプル・ピー)』につきまして、4月より、公会計制度の変更に対応した新バージョン6.0の提供を開始いたしました。また、公共施設の老朽化対策が課題となる中、公共施設マネジメントシステム『fmSMART』の事業譲受に関する基本合意書を締結いたしました。今後は、ファシリティマネジメント分野における既存ビジネスとのシナジー創出を図り、事業を推進してまいります。
フィットネスクラブや各種スクール等の会員制施設並びに遊園地・動物園等のチケット発券を伴うレジャー施設向けに運営支援システム『Hello』シリーズを展開するウェルネスソリューション事業においては、24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設並びに会費制スクール等に対し、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を納品いたしました。また、大規模施設向けに機能拡充を進めてきたクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』については、東京スカイツリーをはじめとする施設への導入および稼働を開始いたしました。
民間企業や学校法人をはじめとする幅広い市場に向けて、コンプライアンスおよびガバナンス支援ソフトとして『規程管理』シリーズを提供するソフトエンジニアリング事業においては、当中間連結会計期間におきまして、従来の『規程管理システム』に加え、『金融機関向け文書管理システム』および『マニュアル管理システム』等のラインナップを拡充し、幅広い業種・業界に対するソリューションの提供を進めてまいりました。その結果、特に金融分野への導入が進展いたしました。
保険薬局向け事業を展開している株式会社シンクにおいては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、医療費助成のオンライン資格確認に係るシステム改修を一定数の薬局向けに実施いたしました。
AIを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社においては、引き続きAI関連の受託開発やコンサルティングを手掛けるとともに、当社のAI人材育成や当社パッケージソフトへのAI機能実装に向けた開発を進めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,027,870千円(前年同期比8.2%増)、営業利益652,094千円(前年同期比0.0%増)、経常利益655,662千円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益410,190千円(前年同期比8.1%減)となりました。
また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて246,687千円増加して7,607,378千円となりました。主な要因は、有価証券が599,539千円増加、投資有価証券が34,881千円増加、パッケージのリリースによりソフトウエアが314,725千円増加したことに対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が200,177千円減少、代金回収により受取手形、売掛金及び契約資産が49,252千円減少、案件の納品により棚卸資産が38,577千円減少、償却および減損損失の計上により建物及び構築物が19,025千円減少、減損損失の計上により土地が46,921千円減少、パッケージのリリースによりソフトウエア仮勘定が365,637千円減少、繰延税金資産が9,322千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて15,381千円減少して2,338,063千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が38,858千円増加、前受収益が7,151千円増加、賞与引当金が84,345千円増加、退職給付に係る負債が21,572千円増加、未払法人税等が9,337千円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税が19,537千円、前受金が23,735千円それぞれ増加したことに対して、流動負債のその他に含まれる未払金が18,265千円、未払費用が150,079千円それぞれ減少、借入金返済により長期借入金が59,994千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて262,068千円増加して、5,269,315千円となりました。主な要因は、利益剰余金が230,614千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べて200,177千円減少して1,900,717千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額181,914千円等による資金の減少に対して、税金等調整前中間純利益599,171千円、売上債権の減少額49,252千円、ソフトウエア償却費209,579千円、仕入債務の増加額40,529千円等による資金の増加により、資金が830,603千円増加(前年同期は618,822千円の資金増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出160,338千円、有価証券の取得による支出598,763千円等により、資金が805,471千円減少(前年同期は167,897千円の資金減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出59,994千円、配当金の支払額165,315千円により、資金が225,309千円減少(前年同期は201,529千円の資金減少)しました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、ソフトウェア事業の分野において、今後の事業成長の基盤となる新たなパッケージソフトの調査・研究・開発を行っております。なお、当中間連結会計期間における研究開発費は48,667千円であります。