システムディ(3804)の退職給付に係る負債の推移 - 四半期
連結
- 2014年10月31日
- 1億1134万
- 2015年1月31日 +2.93%
- 1億1460万
- 2015年4月30日 +5.4%
- 1億2078万
- 2015年7月31日 +2.92%
- 1億2431万
- 2015年10月31日 +3.58%
- 1億2875万
- 2016年1月31日 +3.35%
- 1億3307万
- 2016年4月30日 +4.18%
- 1億3863万
- 2016年7月31日 +3.61%
- 1億4363万
- 2016年10月31日 +3.27%
- 1億4833万
- 2017年1月31日 +0.11%
- 1億4850万
- 2017年4月30日 +3.74%
- 1億5405万
- 2017年7月31日 +3.1%
- 1億5882万
- 2017年10月31日 +2.59%
- 1億6293万
- 2018年1月31日 -0.77%
- 1億6168万
- 2018年4月30日 +4.08%
- 1億6828万
- 2018年7月31日 +1.2%
- 1億7030万
- 2018年10月31日 +3.16%
- 1億7569万
- 2019年1月31日 +1.95%
- 1億7912万
- 2019年4月30日 +3.42%
- 1億8525万
- 2019年7月31日 +0.81%
- 1億8676万
- 2019年10月31日 -1.76%
- 1億8347万
- 2020年1月31日 +1.88%
- 1億8691万
- 2020年4月30日 +2.22%
- 1億9106万
- 2020年7月31日 +2.15%
- 1億9517万
- 2020年10月31日 -1%
- 1億9322万
- 2021年1月31日 +2.7%
- 1億9844万
- 2021年4月30日 +2.77%
- 2億393万
- 2021年7月31日 +3.68%
- 2億1144万
- 2021年10月31日 +3.04%
- 2億1787万
- 2022年1月31日 +2.49%
- 2億2330万
- 2022年4月30日 +3.14%
- 2億3032万
- 2022年7月31日 +2.56%
- 2億3623万
- 2022年10月31日 +4.35%
- 2億4649万
- 2023年1月31日 +2.09%
- 2億5164万
- 2023年4月30日 +4.64%
- 2億6330万
- 2023年7月31日 +1.87%
- 2億6823万
- 2023年10月31日 +3.11%
- 2億7657万
- 2024年1月31日 +1.15%
- 2億7976万
- 2024年4月30日 +2.86%
- 2億8775万
- 2024年7月31日 +1.16%
- 2億9108万
- 2024年10月31日 +1.49%
- 2億9541万
- 2025年1月31日 +2.03%
- 3億140万
- 2025年4月30日 -0.16%
- 3億92万
- 2025年7月31日 +2.32%
- 3億788万
- 2025年10月31日 +3.76%
- 3億1948万
- 2026年1月31日 +2.17%
- 3億2640万
- 2026年4月30日 +4.49%
- 3億4105万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて26,924千円減少して5,872,644千円となりました。主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が52,247千円増加、仕掛品の積み上げ等により棚卸資産が37,106千円増加、京都本社第二ビルの稼働により建物及び構築物が165,345千円増加、子会社の買収によりのれんが134,129千円増加、次期システムのリリースによりソフトウエアが9,703千円増加したことに対して、代金回収による受取手形、売掛金及び契約資産が346,576千円減少、次期システムのリリースに伴いソフトウエア仮勘定が73,513千円減少、税効果により繰延税金資産が53,400千円減少等によるものであります。2023/09/11 15:03
負債は、前連結会計年度末に比べて291,478円減少して2,028,740千円となりました。主な要因は、未払法人税等が175,219千円減少、返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ8,370千円、89,991千円減少、その他流動負債に含まれる未払費用、未払金及び未払消費税等がそれぞれ157,225千円、54,688千円、66,820千円減少したことに対して、支払手形及び買掛金が20,167千円増加、前受収益が172,986千円増加、賞与引当金が51,020千円増加、退職給付に係る負債が21,734千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて264,554千円増加して3,843,904千円となりました。主な要因は、利益剰余金が261,147千円増加したことによるものであります。