四半期報告書-第35期第1四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、高品質な自社開発パッケージソフトを核とした利益率の高いソリューションビジネスと、顧客増加に伴うサポート及びクラウドサービス提供による持続発展的なストックビジネスの両輪で、従来から事業に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間におきましては、景気減速の経済環境であり、かつ売上が第2四半期及び第4四半期に集中するため営業損失ではありますが、計画以上の売上、営業利益を計上することができました。
学園ソリューション事業におきましては、主力製品である『キャンパスプラン.NET Framework』が引き続きユーザから高い支持を得ており、予定を上回る売上を計上することができました。また、二極化が進行する市場に対し、中小規模法人へはパッケージ販売とクラウドサービスの拡大、資金力が豊富な大規模法人へは広範囲のカスタマイズ案件に対応した事業を進めております。
ウェルネスソリューション事業におきましては、民間のフィットネスクラブ・公共の体育施設に会員管理システム『Hello』、メディカル系フィットネスクラブ、自治体健康増進事業、介護予防施設等にアンチエイジングサービス『Weldy Cloud』を提供しております。当四半期においては、『Hello』につきましては、大手顧客からの継続的な受注とサポート・クラウドの定期売上により安定した収益を残しました。また、『Weldy Cloud』につきましては、大企業の従業員健康支援部署に納入を行う等、着実に利用者数を増やすことができました。
公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』のサービス提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、パッケージソフトの製品強化や、営業体制の構築が実を結びつつあり、当社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットはもちろん、市町村立学校マーケットにおきましても、新規案件の受注や、見込み案件の増加に繋げることができました。
公会計ソリューション事業におきましては、既に全国180以上のユーザに導入実績のある『PPP』の特長を受け継ぎつつ、総務省の新統一会計基準に対応し、かつ「活用」機能を充実させた新バージョン、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』をリリースしておりますが、既に数多くの自治体から問い合わせを頂いており、予想を上回るペースで販売が進んでおります。
ソフトエンジニアリング事業におきましては、大企業・中堅企業や学校法人向けに『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』の販売を行っております。また、金融機関向けに特化した『規程管理システム』の開発も順調に進んでおり、プレ営業の段階で多くの引き合いを頂いております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、新サービスである薬剤過誤防止ピッキングシステム『GOHL PICKING』の拡販を行いました。
株式会社新公会計研究所におきましては、自治体の年度末に向けて、計画通り作業を進めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高308,863千円(前年同期比11.3%減)、営業損失257,791千円(前年同期は営業損失187,619千円)、経常損失259,952千円(前年同期は経常損失189,355千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失167,266千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失109,294千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて228,428千円減少して3,379,853千円となりました。流動資産の残高は1,635,371千円であり、主な内訳は、現金及び預金281,080千円、受取手形及び売掛金647,569千円、たな卸資産537,567千円であります。固定資産の残高は1,744,482千円であり、主な内訳は、土地420,300千円、ソフトウェア521,491千円、ソフトウェア仮勘定182,282千円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて49,116千円減少して1,927,462千円となりました。流動負債の残高は1,299,496千円であり、主な内訳は、支払手形及び買掛金220,641千円、短期借入金700,000千円であります。固定負債の残高は627,965千円であり、主な内訳は長期借入金348,516千円であります。
純資産は、前連結会計年度末の残高より179,311千円減少して1,452,391千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。