四半期報告書-第36期第2四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、この数年間ソフトビジネスの多様化に取り組んでまいりました。従来の高品質な自社開発パッケージソフトによる利益率の高いソリューションビジネスに加えて、顧客ニーズの高度化に対応した大規模なカスタマイズ製品の開発と、リーズナブルな価格で多くの事業者に提供できるクラウドサービスに注力してまいりました。さらに、最も情報化のニーズの高い分野として、新たに公共の2分野(教育と会計)のソリューション事業に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、先行3事業(学園・ウェルネス・ソフトエンジ)が順調に進展したことに加えて、採算軌道に乗った新規2事業(公教育・公会計)が業績を伸ばしたことにより、前年同期を大きく上回る売上、営業利益を計上することができました。
学園ソリューション事業におきましては、大規模総合大学から私立高校まで数多くの導入実績のある『キャンパスプラン.NET Framework』がユーザから引き続き高い支持を得て、安定した売上、営業利益を確保致しました。当連結会計年度も引き続き、従来からのターゲットに向けたパッケージ販売に加え、大規模法人案件へのカスタマイズ納品、対象顧客の多い小規模法人へのクラウドサービス提供を推し進めてまいります。
ウェルネスソリューション事業におきましては、民間のフィットネスクラブ・公共の体育施設に会員管理システム『Hello』、メディカル系フィットネスクラブ、介護予防施設、企業向け健康保険組合、大手企業の従業員健康支援部署等にアンチエイジングサービス『Weldy Cloud』を提供しております。従来からの主力商品である『Hello』につきましては、複数の大手顧客に対する納品を順調に進めることができたとともに、サポート(保守)・クラウド等によるランニング収入も増加致しました。『Weldy Cloud』につきましても、全国各地で開催される様々な展示会に出展する等、積極的に拡販を進めております。
公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』のサービス提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、県向けの複数の大型案件を予定通り受注、売上致しました。また、当社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットに加え、市町村立学校マーケットにおきましても当社ソフトウェアに対する評価が飛躍的に高まっており、政令市を含めた市町村向け案件の受託数を大きく伸ばすことができました。
公会計ソリューション事業におきましては、公会計ソフトウェアのデファクトスタンダードとなった地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』の販売が引き続き好調に推移し、業績を大きく伸ばしました。今後も当社パッケージソフトの優位性を活かして、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業なども含んだ多くの市町村自治体・公共団体への納入を加速させてまいります。
民間企業や学校法人向けに『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』の開発・販売を行っているソフトエンジニアリング事業におきましては、ニーズにマッチした仕様とコストパフォーマンスが評価され、特にクラウドでの提供件数が増えており、着実にユーザ数を増やして高収益ビジネスへと脱皮しつつあります。また、金融機関向けに特化した『規程管理システム』についても、複数の金融機関へ納入することができ、今後も更なる案件獲得を進めてまいります。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,815,264千円(前年同期比21.0%増)、営業利益300,709千円(前年同期比129.6%増)、経常利益296,937千円(前年同期比134.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益200,447千円(前年同期比145.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて537,210千円増加して4,319,538千円となりました。流動資産の残高は2,544,323千円であり、主な内訳は、現金及び預金557,930千円、受取手形及び売掛金1,442,637千円、たな卸資産410,744千円であります。固定資産の残高は1,775,215千円であり、主な内訳は土地420,300千円、ソフトウエア631,916千円、ソフトウエア仮勘定80,905千円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて352,215千円増加して2,380,511千円となりました。流動負債の残高は1,650,660千円であり、主な内訳は、支払手形及び買掛金271,647千円、短期借入金700,000千円であります。固定負債の残高は729,850千円であり、主な内訳は、長期借入金461,918千円であります。
純資産は、前連結会計年度末の残高より184,995千円増加して、1,939,027千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、557,930千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額276,378千円、法人税等の支払額21,348千円等により資金が減少し、税金等調整前四半期純利益301,700千円、仕入債務の増加額69,196千円、ソフトウエア償却費185,433千円等による資金の増加により、資金が252,929千円増加(前年同期は3,670千円千円の資金減少)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出144,740千円等により資金が141,555千円減少(前年同期は124,969千円の資金減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出93,306千円等により資金が減少しましたが、短期借入金の純増額100,000千円及び長期借入れによる収入200,000千円により資金が173,429千円増加(前年同期は301,144千円の資金増加)しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。