四半期報告書-第35期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、高品質な自社開発パッケージソフトを核とした利益率の高いソリューションビジネスと、顧客増加に伴うサポート及びクラウドサービス提供による持続発展的なストックビジネスの両輪で、従来から事業に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間におきましては、売上は計画を下回りましたが、利益率の高い案件の積み上げ等により、営業利益は計画通りの数値となりました。
学園ソリューション事業におきましては、大規模総合大学から私立高校まで数多くの導入実績を誇る『キャンパスプラン.NET Framework』がユーザから高い支持を得て多くの売上を計上致しましたが、一部案件の売上が下期に計上されることとなったため、営業利益は計画を上回ったものの売上は計画に若干届きませんでした。当事業では、従来の利益率の高いパッケージビジネスに加え、小規模法人へはクラウドサービスの拡大、資金力が豊富な大規模法人へは広範囲のニーズに対応したカスタマイズ事業を下期以降も引き続き進めてまいります。
ウェルネスソリューション事業におきましては、民間のフィットネスクラブ・公共の体育施設に会員管理システム『Hello』、メディカル系フィットネスクラブ、自治体健康増進事業、介護予防施設等にアンチエイジングサービス『Weldy Cloud』を提供しております。当四半期累計期間においては、大手顧客等への『Hello』の納品売上に加え、サポート・クラウドの定期収入の増加もあり、売上・営業利益を伸ばすことができました。また、『Weldy Cloud』につきましても、大企業の従業員健康支援部署に納入を行う等、展開を進めております。
公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』のサービス提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットはもちろん、市町村立学校マーケットにおきましても、多くの新規案件を獲得することができました。当事業では、顧客増加に伴う安定収益が年々増加しており、製品力やブランド力の強化とあわせて事業基盤が強固になってきております。
公会計ソリューション事業におきましては、既に全国180以上のユーザに導入実績のある『PPP』の特長を受け継ぎつつ、総務省の新統一会計基準に対応し、かつ「活用」機能を充実させた新バージョン、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』の販売が好調に推移致しました。また、下期以降の商談として既に数多くの自治体から発注や引き合いを頂いており、社内の営業・開発体制の整備とあわせて、事業が順調に拡大しております。
大企業・中堅企業や学校法人向けに『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』の販売を行っているソフトエンジニアリング事業におきましては、毎期着実にユーザ数を増やしており、高収益ビジネスへと脱皮しつつあります。また、金融機関向けに特化した『規程管理システム』の開発・営業も順調に進みました。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
株式会社新公会計研究所におきましては、自治体の年度末を中心に、計画通り納品・売上を行いました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,500,253千円(前年同期比3.4%増)、営業利益130,985千円(前年同期比37.8%減)、経常利益126,431千円(前年同期比38.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益81,541千円(前年同期比37.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて221,105千円増加して3,829,387千円となりました。流動資産の残高は2,106,976千円であり、主な内訳は、現金及び預金558,084千円、受取手形及び売掛金944,958千円、たな卸資産549,426千円であります。固定資産の残高は1,722,410千円であり、主な内訳は土地420,300千円、ソフトウェア551,993千円、ソフトウェア仮勘定134,720千円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて152,664千円増加して2,129,243千円となりました。流動負債の残高は1,453,941千円であり、主な内訳は、支払手形及び買掛金186,793千円、短期借入金800,000千円であります。固定負債の残高は675,301千円であり、主な内訳は、長期借入金396,866千円であります。
純資産は、前連結会計年度末の残高より68,441千円増加して、1,700,144千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、558,084千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加額182,382千円、仕入債務の減少額118,514千円等により資金が減少し、税金等調整前四半期純利益125,942千円、売上債権の減少額68,396千円、ソフトウエア償却費157,779千円等による資金の増加により、資金が3,670千円減少(前年同期は68,654千円の資金増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出113,709千円等により、資金が124,969千円減少(前年同期は81,038千円の資金減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出71,650千円等により資金が減少しましたが、短期借入金の純増額300,000千円及び長期借入れによる収入100,000千円により資金が301,144千円増加(前年同期は111,631千円の資金増加)しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
(1)業績の状況
当社は、高品質な自社開発パッケージソフトを核とした利益率の高いソリューションビジネスと、顧客増加に伴うサポート及びクラウドサービス提供による持続発展的なストックビジネスの両輪で、従来から事業に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間におきましては、売上は計画を下回りましたが、利益率の高い案件の積み上げ等により、営業利益は計画通りの数値となりました。
学園ソリューション事業におきましては、大規模総合大学から私立高校まで数多くの導入実績を誇る『キャンパスプラン.NET Framework』がユーザから高い支持を得て多くの売上を計上致しましたが、一部案件の売上が下期に計上されることとなったため、営業利益は計画を上回ったものの売上は計画に若干届きませんでした。当事業では、従来の利益率の高いパッケージビジネスに加え、小規模法人へはクラウドサービスの拡大、資金力が豊富な大規模法人へは広範囲のニーズに対応したカスタマイズ事業を下期以降も引き続き進めてまいります。
ウェルネスソリューション事業におきましては、民間のフィットネスクラブ・公共の体育施設に会員管理システム『Hello』、メディカル系フィットネスクラブ、自治体健康増進事業、介護予防施設等にアンチエイジングサービス『Weldy Cloud』を提供しております。当四半期累計期間においては、大手顧客等への『Hello』の納品売上に加え、サポート・クラウドの定期収入の増加もあり、売上・営業利益を伸ばすことができました。また、『Weldy Cloud』につきましても、大企業の従業員健康支援部署に納入を行う等、展開を進めております。
公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』のサービス提供を行っている公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県立学校マーケットはもちろん、市町村立学校マーケットにおきましても、多くの新規案件を獲得することができました。当事業では、顧客増加に伴う安定収益が年々増加しており、製品力やブランド力の強化とあわせて事業基盤が強固になってきております。
公会計ソリューション事業におきましては、既に全国180以上のユーザに導入実績のある『PPP』の特長を受け継ぎつつ、総務省の新統一会計基準に対応し、かつ「活用」機能を充実させた新バージョン、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』の販売が好調に推移致しました。また、下期以降の商談として既に数多くの自治体から発注や引き合いを頂いており、社内の営業・開発体制の整備とあわせて、事業が順調に拡大しております。
大企業・中堅企業や学校法人向けに『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』の販売を行っているソフトエンジニアリング事業におきましては、毎期着実にユーザ数を増やしており、高収益ビジネスへと脱皮しつつあります。また、金融機関向けに特化した『規程管理システム』の開発・営業も順調に進みました。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保しました。
株式会社新公会計研究所におきましては、自治体の年度末を中心に、計画通り納品・売上を行いました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,500,253千円(前年同期比3.4%増)、営業利益130,985千円(前年同期比37.8%減)、経常利益126,431千円(前年同期比38.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益81,541千円(前年同期比37.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて221,105千円増加して3,829,387千円となりました。流動資産の残高は2,106,976千円であり、主な内訳は、現金及び預金558,084千円、受取手形及び売掛金944,958千円、たな卸資産549,426千円であります。固定資産の残高は1,722,410千円であり、主な内訳は土地420,300千円、ソフトウェア551,993千円、ソフトウェア仮勘定134,720千円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて152,664千円増加して2,129,243千円となりました。流動負債の残高は1,453,941千円であり、主な内訳は、支払手形及び買掛金186,793千円、短期借入金800,000千円であります。固定負債の残高は675,301千円であり、主な内訳は、長期借入金396,866千円であります。
純資産は、前連結会計年度末の残高より68,441千円増加して、1,700,144千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、558,084千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加額182,382千円、仕入債務の減少額118,514千円等により資金が減少し、税金等調整前四半期純利益125,942千円、売上債権の減少額68,396千円、ソフトウエア償却費157,779千円等による資金の増加により、資金が3,670千円減少(前年同期は68,654千円の資金増加)しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ソフトウエアの取得による支出113,709千円等により、資金が124,969千円減少(前年同期は81,038千円の資金減少)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出71,650千円等により資金が減少しましたが、短期借入金の純増額300,000千円及び長期借入れによる収入100,000千円により資金が301,144千円増加(前年同期は111,631千円の資金増加)しました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。