- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 26,243 | 54,407 | 84,022 | 118,240 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 5,130 | 5,026 | 5,421 | 4,565 |
(注) 「基本的1株当たり四半期(当期)利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当連結会計年度1,963,572株)
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/05/29 15:14- #3 事業等のリスク
③ 業態開発について
当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を継続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速させ、事業の拡大を図っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により市場の変化が加速する中、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、売上収益が減少し、また、これにより商業デベロッパーとの関係が損なわれた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 出退店時に発生する費用及び損失について
2023/05/29 15:14- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
2023/05/29 15:14- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の回収可能価額の算定基礎とした主要な仮定は、注記4「重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」② 非金融資産の減損をご参照ください。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識した耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の金額は599百万円です。Il Fornaioの資金生成単位グループにおいて当初想定していた売上収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の金額は412百万円です。のれんについては、スポーツ&レジャー及びその他の資金生成単位グループにおいて当初想定していた収益性が見込めなくなったため減損損失を認識しております。耐用年数を確定できない無形資産については、Il Fornaioの資金生成単位グループにおいて当初想定していた売上収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
2023/05/29 15:14- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)変動リース料(借手側)
当社グループの不動産リース取引には、店舗から生み出される売上収益に連動する変動支払条件が含まれる契約があります。変動支払条件は、主に商業施設等との店舗出店契約に含まれており、その条件は貸主との交渉により異なります。変動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。
(4)延長オプション及び解約オプション(借手側)
2023/05/29 15:14- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益3,174百万円及び当期利益150百万円が含まれております。企業結合が当連結会計年度の期首に完了したと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益は128,003百万円であり、当期利益は10,367百万円であったと算定されます。ただし、一連の企業結合に関連する一過性の損益を控除すると当期利益は4,027百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
2023/05/29 15:14- #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 売上収益 | 10,293 | | 22,913 |
| 純利益 | 1,943 | | 1,315 |
- #9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの減損テストで使用する将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にして算定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。売上収益については、直近の実績を基礎として、行動制限の緩和及び全国旅行支援並びにインバウンド需要の回復等を要因とする持ち直しの傾向が翌連結会計年度にかけて継続することを仮定しております。また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌連結会計年度以降も継続することを仮定しております。
当社グループは、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。将来の事業計画のうち、特に店舗別売上予測や割引率の仮定等に変化が生じ、見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/05/29 15:14- #10 注記事項－顧客との契約から生じる収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。
2023/05/29 15:14- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・調整後EBITDA=営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
2.調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率):親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)からIFRS第16号の影響を除外した比率
2023/05/29 15:14- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 増減 | 増減率(%) |
| 売上収益 | 78,324 | 118,240 | 39,916 | 51.0 |
| 営業利益 | 7,633 | 5,083 | △2,549 | △33.4 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年3月にまん延防止等重点措置が全面解除され、行動制限が緩和されたことに加え、全国旅行支援や水際対策の大幅緩和によるインバウンド再開等の各種政策の効果もあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられる状況となりました。一方で、世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、高い水準で推移する円安の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、経済活動の緩やかな持ち直しに伴い、需要回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰、人件費や光熱費の上昇等の影響を受け、厳しい経営局面が続いております。また、リモートワークの浸透やデジタル化の加速等により、お客様のライフスタイルは変化し、その生活様式が定着しつつあり、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。
- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 売上収益 | 25 | 78,324 | | 118,240 |
| 売上原価 | | △21,993 | | △33,231 |
