有価証券報告書-第26期(2022/03/01-2023/02/28)

15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)
	のれん	無形資産		合計
		商標権	その他
2021年3月1日	26,839	6,005	3,276	36,120
取得	-	-	24	24
売却または処分	-	-	△60	△60
在外営業活動体の換算差額	286	252	118	657
その他	-	-	△2	△2
2022年2月28日	27,125	6,257	3,355	36,738
取得	-	-	78	78
企業結合による取得	11	-	42	53
売却または処分	-	-	△24	△24
在外営業活動体の換算差額	635	560	262	1,458
2023年2月28日	27,772	6,817	3,713	38,304

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	無形資産		合計
		商標権	その他
2021年3月1日	△3,779	△895	△1,268	△5,943
償却	-	△139	△405	△544
減損損失	-	△599	△1	△601
売却または処分	-	-	60	60
在外営業活動体の換算差額	△36	△21	△41	△99
その他	-	-	△2	△2
2022年2月28日	△3,815	△1,657	△1,658	△7,130
償却	-	△139	△454	△594
減損損失	△187	△225	△3	△416
売却または処分	-	-	24	24
在外営業活動体の換算差額	△80	△115	△124	△320
2023年2月28日	△4,083	△2,138	△2,216	△8,438

帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	無形資産		合計
		商標権	その他
2021年3月1日	23,060	5,109	2,007	30,177
2022年2月28日	23,309	4,600	1,697	29,607
2023年2月28日	23,688	4,679	1,497	29,865

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注)3.上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、企業結合時に取得した商標権の一部です。商標権のうち、事業が継続する限り基本的に存続するものについては、耐用年数を確定できないものと判断しております。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末2,499百万円、当連結会計年度末2,718百万円です。
(2) 資金生成単位グループへののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の配分額
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、内部管理目的で監視しているレベルの資金生成単位グループに配分しております。
資金生成単位グループへ配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産
SFPグループ	5,238	-	5,238	-
KRフードサービス	4,913	-	4,913	-
スポーツ&レジャー	3,751	-	3,703	-
Il Fornaio	3,090	2,499	3,644	2,718
いっちょう	2,924	-	2,924	-
その他	3,392	-	3,265	-
合計	23,309	2,499	23,688	2,718

(注)1.「SFPグループ」は、SFPホールディングス株式会社及びSFPダイニング株式会社から構成されています。
(注)2.「スポーツ&レジャー」は、株式会社クリエイト・レストランツのゴルフ事業等から構成されています。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
SFPグループの回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、当該公正価値は活発な市場における相場価格を用いて測定しています。当該公正価値測定の公正価値ヒエラルキーの中のレベルはレベル1であります。
KRフードサービス、スポーツ&レジャー、Il Fornaio、いっちょう、その他の一部ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて測定しています。当該公正価値測定の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は5年を限度としております。6年目以降については、将来の不確実性を考慮して5年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提に基づいて算定しておりますが、Il Fornaioに係るキャッシュ・フロー予測では、成長率(前連結会計年度1.50%、当連結会計年度1.50%)を加味しております。また、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度8.80%～16.47%、当連結会計年度9.64%～18.72%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分している各資金生成単位グループにおいて、資金生成単位グループが属する国ごとに同一のものを使用しております。
その他の一部ののれんの回収可能価額については使用価値に基づいており、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて測定しています。
事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は5年を限度としており、6年目以降については、将来の不確実性を考慮して成長率はゼロとし、5年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提に基づいて算定しております。また、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度8.80%、当連結会計年度9.64%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、のれんを配分している各資金生成単位グループにおいて、資金生成単位グループが属する国ごとに同一のものを使用しております。
上記の回収可能価額の算定基礎とした主要な仮定は、注記4「重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」② 非金融資産の減損をご参照ください。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識した耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の金額は599百万円です。Il Fornaioの資金生成単位グループにおいて当初想定していた売上収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の金額は412百万円です。のれんについては、スポーツ&レジャー及びその他の資金生成単位グループにおいて当初想定していた収益性が見込めなくなったため減損損失を認識しております。耐用年数を確定できない無形資産については、Il Fornaioの資金生成単位グループにおいて当初想定していた売上収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位グループは以下のとおりです。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、割引率が0.5ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。
下記以外ののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 (2022年2月28日)		当連結会計年度末 (2023年2月28日)
	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額
KRフードサービス	0.19ポイント	428百万円	1.36ポイント	-
スポーツ&レジャー (注)1	3.02ポイント	-	-	221百万円
Il Fornaio(耐用年数を確定できない無形資産) (注)2	-	683百万円	-	306百万円

(注)1.スポーツ&レジャーは当連結会計年度において減損損失を認識しているため余裕度は記載しておりません。
(注)2.Il Fornaio(耐用年数を確定できない無形資産)は前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識しているため余裕度は記載しておりません。