訂正有価証券報告書-第25期(2021/03/01-2022/02/28)

15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)
	のれん	無形資産		合計
		商標権	その他
2020年3月1日	26,937	6,091	3,251	36,281
取得	-	-	99	99
売却または処分	-	-	△33	△33
在外営業活動体の換算差額	△98	△86	△40	△225
その他	-	-	-	-
2021年2月28日	26,839	6,005	3,276	36,120
取得	-	-	24	24
売却または処分	-	-	△60	△60
在外営業活動体の換算差額	286	252	118	657
その他	-	-	△2	△2
2022年2月28日	27,125	6,257	3,355	36,738

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	無形資産		合計
		商標権	その他
2020年3月1日	△3,748	△695	△524	△4,968
償却	-	△143	△429	△573
減損損失	△43	△56	△333	△432
売却または処分	-	-	15	15
在外営業活動体の換算差額	12	△0	2	15
その他	-	-	-	-
2021年2月28日	△3,779	△895	△1,268	△5,943
償却	-	△139	△405	△544
減損損失	-	△599	△1	△601
売却または処分	-	-	60	60
在外営業活動体の換算差額	△36	△21	△41	△99
その他	-	-	△2	△2
2022年2月28日	△3,815	△1,657	△1,658	△7,130

帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	無形資産		合計
		商標権	その他
2020年3月1日	23,188	5,396	2,727	31,312
2021年2月28日	23,060	5,109	2,007	30,177
2022年2月28日	23,309	4,600	1,697	29,607

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注)3.上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末2,868百万円、当連結会計年度末2,499百万円です。企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(2) 資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、内部管理目的で監視しているレベルの資金生成単位グループに配分しております。
資金生成単位グループへ配分したのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
株式会社KRホールディングス	4,913	4,913
SFPホールディングス株式会社	6,618	6,618
株式会社 クリエイト・スポーツ&レジャー	3,751	3,751
株式会社いっちょう	2,924	2,924
Il Fornaio (America) LLC	2,840	3,090
その他	2,013	2,013
合計	23,060	23,309

(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
当社は、経営者が承認した翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。使用価値の算定における、キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度としております。処分コスト控除後の公正価値の算定における、キャッシュ・フローの見積りには、新規投資の計画によるキャッシュ・インフローの見積額についても加味し、期間については、その影響を享受できる期間を限度としております。また、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度8.33%～11.63%、当連結会計年度8.80%～16.47%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、のれんを配分している各資金生成単位グループ(主要なブランド)において同一のものを使用しております。各資金生成単位における事業計画期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
当社グル-プの経営者は、飲食事業における収益から生じる予想キャッシュ・インフロ-及び現在の状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロ-並びに税引前割引率の計算の基礎である加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グル-プの回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は43百万円です。
その他の資金生成単位グループにおいて当初想定していた収益性が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、減損損失を認識しておりません。
資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位グループは株式会社KRホールディングスであります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、割引率が0.5ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 (2021年2月28日)		当連結会計年度末 (2022年2月28日)
	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額
株式会社 KRホールディングス	0.05ポイント	687百万円	0.19ポイント	428百万円