有価証券報告書-第29期(2025/03/01-2026/02/28)

15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)
	のれん	無形資産		合計
		商標権	その他
2024年3月1日	27,625	7,246	3,985	38,857
取得	-	-	62	62
企業結合による取得	2,814	2,384	108	5,307
売却または処分(契約満了含む)	-	△1,771	△7	△1,779
在外営業活動体の換算差額	3	20	△1	22
その他	-	-	-	-
2025年2月28日	30,443	7,880	4,147	42,471
取得	-	-	89	89
企業結合による取得	319	177	-	496
売却または処分(契約満了含む)	-	-	△67	△67
在外営業活動体の換算差額	255	246	6	509
その他	-	-	-	-
2026年2月28日	31,018	8,304	4,175	43,498

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	無形資産		合計
		商標権	その他
2024年3月1日	△3,899	△2,383	△2,821	△9,104
償却	-	△220	△363	△584
減損損失	-	△258	-	△258
売却または処分(契約満了含む)	-	1,770	7	1,778
在外営業活動体の換算差額	-	△7	1	△5
2025年2月28日	△3,899	△1,098	△3,176	△8,173
償却	-	△309	△150	△460
減損損失	-	-	-	-
減損損失戻入	-	-	0	0
売却または処分(契約満了含む)	-	-	65	65
在外営業活動体の換算差額	-	△62	△0	△62
その他	△1,364	1,364	-	-
2026年2月28日	△5,263	△105	△3,261	△8,631

帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	無形資産		合計
		商標権	その他
2024年3月1日	23,726	4,863	1,163	29,752
2025年2月28日	26,544	6,781	971	34,297
2026年2月28日	25,755	8,198	913	34,867

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注)3.上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、企業結合時に取得した商標権の一部です。商標権のうち、事業が継続する限り基本的に存続するものについては、耐用年数を確定できないものと判断しております。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末2,729百万円、当連結会計年度末4,207百万円です。
(2) 資金生成単位グループへののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の配分額
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、内部管理目的で監視しているレベルの資金生成単位グループに配分しております。
資金生成単位グループへ配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産
SFPグループ (注)	5,238	-	5,238	-
KRフードサービス	4,449	-	4,449	-
コントラクト	3,820	-	3,820	-
Il Fornaio	3,998	2,729	2,801	4,207
いっちょう	2,924	-	2,924	-
その他	6,114	-	6,522	-
合計	26,544	2,729	25,755	4,207

(注)「SFPグループ」は、SFPホールディングス株式会社及びSFPダイニング株式会社から構成されております。
(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、毎年度または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
SFPグループの回収可能価額については処分コスト控除後の公正価値に基づいており、当該公正価値は活発な市場における相場価格を用いて測定しております。当該公正価値測定の公正価値ヒエラルキーの中のレベルはレベル1であります。
KRフードサービス、コントラクト、Il Fornaio、いっちょう、その他の一部ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額については使用価値に基づいており、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて測定しております。
事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は5年を限度としており、6年目以降のキャッシュ・フローを推定するために用いる成長率は、国内においては期待インフレ率(ブレーク・イーブン・インフレ率)等を基礎として決定し反映しており(前連結会計年度成長率:1.54%、当連結会計年度成長率:1.69%)、海外においては、資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等を基礎として決定し反映しております(前連結会計年度成長率:2.20%、当連結会計年度成長率:2.30%)。また、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度11.50%～17.98%、当連結会計年度7.87%～11.95%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分している各資金生成単位グループにおいて、資金生成単位グループが属する国ごとに同一のものを使用しております。
上記の回収可能価額の算定基礎とした主要な仮定は、注記「4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」をご参照ください。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識した耐用年数を確定できない無形資産の減損損失の金額は258百万円です。Il Fornaioの資金生成単位グループにおいて当初想定していた売上収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、減損損失は認識しておりません。
資金生成単位グループの減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位グループは以下のとおりです。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、割引率が0.5ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。
下記以外ののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

資金生成単位グループ	前連結会計年度末 (2025年2月28日)		当連結会計年度末 (2026年2月28日)
	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額	減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化	割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額
KRフードサービス	13.93ポイント	-	2.29ポイント	-
コントラクト	1.51ポイント	-	0.80ポイント	-
Il Fornaio (注)	-	90百万円	3.23ポイント	-

(注) Il Fornaioは前連結会計年度において減損損失を認識しているため余裕度は記載しておりません。