法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税金前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/31 15:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/05/31 15:25

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物及び構築物	35,442	千円	46,966	千円
その他	23,475		21,888

2017/05/31 15:25

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	1,270,316	千円	782,132	千円
工具、器具及び備品	5,185		7,209

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都町田市他	14店舗	建物及び構築物	337,024
		機械及び装置	931
		工具、器具及び備品	29,149
		長期前払費用	7,034
		リース資産	4,737

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また遊休資産等については物件単位をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗及び閉鎖の決定した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額378,877千円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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