当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響により、前連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかし、当第1四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、当第1四半期連結会計期間末においては存在していないと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、雇用調整助成金や、時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた当第1四半期連結累計期間においては、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保することができました。なお、前述の対応策により、当第2四半期連結累計期間以降においても売上収益の減少が生じた場合も適切に収益及び費用等のコントロールを行える体制が整備されたものと判断しております。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年2月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。

2024/01/29 11:30

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
その他の営業費用	△541	△348
営業利益又は営業損失(△)	△7,787	1,520
金融収益	1	112

2024/01/29 11:30

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令等を受け、該当地域における商業施設内にある店舗や居酒屋業態の店舗を中心に臨時休業を実施したことに伴い、売上収益が大幅に減少し、営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じておりました。しかし、当第1四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、当第1四半期連結会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、雇用調整助成金や、時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた当第1四半期連結累計期間においては、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保することができました。なお、前述の対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、当第2四半期連結累計期間以降においても各段階利益において黒字が確保できる構造になっているものと判断しております。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年2月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。

2024/01/29 11:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食産業におきましては、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加えて政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に係る各種要請等による、営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴い客数が減少しておりますが、各自治体による協力金制度が拡充されたことで厳しい経営環境には改善が見られます。
こうした中、当社グループにおきましては、感染拡大防止に協力するとともに、従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、多くの店舗を一時休業いたしました。その一方で、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた当第1四半期連結累計期間においては、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保することができました。なお、前述の対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、当第2四半期連結累計期間以降においても各段階利益において黒字が確保できる構造になっているものと判断しております。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年2月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。

2024/01/29 11:30