訂正四半期報告書-第25期第1四半期(2021/03/01-2021/05/31)

※当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
なお、2019年9月1日に行われた株式会社クリエイト・スポーツ&レジャーとの企業結合及び2019年9月30日に行われたIl Fornaio (America) LLCとの企業結合について前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けました。期限が延長されていた2度目の緊急事態宣言は3月21日で解除され、解除後は企業活動や個人消費の一部で一旦は持ち直しの動きがみられたものの、4月25日には3度目となる緊急事態宣言が発令されました(沖縄県を除き6月20日まで)。また、足許においては7月12日に東京都に4度目の緊急事態宣言が発令され、沖縄県の緊急事態宣言も延長されておりますが、今後については、ワクチン接種が徐々に進行するなど、明るい兆しも広がりつつあり、不透明ながら2021年の後半に向けて緩やかな回復も期待されます。
外食産業におきましては、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加えて政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置に係る各種要請等による、営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴い客数が減少しておりますが、各自治体による協力金制度が拡充されたことで厳しい経営環境には改善が見られます。
こうした中、当社グループにおきましては、感染拡大防止に協力するとともに、従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、多くの店舗を一時休業いたしました。その一方で、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた当第1四半期連結累計期間においては、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保することができました。なお、前述の対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、当第2四半期連結累計期間以降においても各段階利益において黒字が確保できる構造になっているものと判断しております。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年2月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。
以上のことから、当第1四半期連結会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は17,740百万円(前年同期比50.2%増)、営業利益は1,520百万円(前年同期は営業損失7,787百万円)、税引前四半期利益は1,461百万円(前年同期は税引前四半期損失8,007百万円)、四半期利益は1,068百万円(前年同期は四半期損失7,979百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,067百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失7,362百万円)となりました。また、調整後EBITDAは5,562百万円(前年同期は△3,320百万円)、調整後EBITDAマージンは31.4%(前年同期は△28.1%)となりました(注1)。
(注1)当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA = 営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く) + 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン = 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,793百万円減少し、42,957百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が4,157百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,243百万円減少し、113,973百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が2,561百万円、その他の金融資産に含まれる差入保証金が327百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,116百万円減少し、132,586百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金が3,283百万円、リース負債が1,267百万円減少したこと等によるものであります。
(資本の部)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計の残高は、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加し、24,343百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が821百万円増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は13.1%であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から4,157百万円減少し、33,155百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は3,382百万円(前年同期は8,653百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益1,461百万円、減価償却費4,159百万円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によって使用した資金は698百万円(前年同期比28.1%減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出309百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によって使用した資金は6,869百万円(前年同期は32,541百万円の収入)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出3,330百万円、長期借入金の返済による支出1,661百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症流行にかかる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用状況並びにそれに伴う飲食店舗等への営業方針にかかる要請等を踏まえ、2021年5月28日提出の有価証券報告書に記載した2022年2月期の通期業績予想、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン予想値につき修正しております。当社といたしましては、引き続きお客様のニーズが完全には元には戻らないことを前提に、ポストコロナを見据えた店舗立地の見直しや新業態の開発を行うこと、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んだコストの徹底削減により実現した筋肉質な経営体制を維持強化することに注力し、利益の確保を図り、事業基盤を強化してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。