訂正有価証券報告書-第23期(2019/03/01-2020/02/29)
※当社グループは前連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)より、国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであります。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半を中心に設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、米国を中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き懸念、英国におけるEU離脱問題の行方等、海外における政治の動向や経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費に持ち直しの傾向があったものの、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、2019年10月からの消費増税に伴う軽減税率の導入や新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、楽観視できない経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、商業施設や繁華街・駅前立地へそれぞれの専門業態を計画的に出店し、グループ全体では43店舗の新規出店、56店舗の退店を実施いたしました。また、「グループ連邦経営」の強みである変化対応力を駆使し、業態変更や改装を積極的に行い、事業会社の垣根を越えたグループ間での業態変更も実施いたしました。更には、M&Aの実行により、木屋フーズ株式会社の7店舗、連結子会社のSFPホールディングス株式会社を通じてグループ入りした株式会社ジョー・スマイルの19店舗及び株式会社クルークダイニングの22店舗、受託型ビジネスにてゴルフ場やレジャー施設のレストラン等を運営する株式会社クリエイト・スポーツ&レジャーの124店舗、当社初の大型海外M&Aによりグループ入りしたIl Fornaio (America) LLCの20店舗、並びに北関東を中心に和食レストランを展開している株式会社いっちょうの46店舗を連結の対象に加えた結果、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,149店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は139,328百万円(前連結会計年度比16.8%増)、営業利益は3,483百万円(前連結会計年度比12.4%減)、税引前利益は3,118百万円(前連結会計年度比15.4%減)、当期利益は1,818百万円(前連結会計年度比12.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,278百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。また、調整後EBITDAは25,212百万円(前連結会計年度比133.1%増)、調整後EBITDAマージンは18.1%(前連結会計年度は9.1%)となりました。(注1)なお、調整後EBITDAの大幅な増加は、IFRS第16号「リース」の適用の影響によるものであります。
(注1)当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA=営業利益 + その他営業費用 - その他営業収益(協賛金収入除く)+ 減価償却費
+ 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントがないため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。
(CRカテゴリー)
当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニング、株式会社クリエイト・ベイサイド及び株式会社クリエイト・スポーツ&レジャーが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託業務を行っております。
当連結会計年度におきましては、しゃぶしゃぶ業態やデザート業態等の出店により、15店舗の新規出店、24店舗の退店を実施したほか、M&Aにより124店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は51,843百万円となり、連結店舗数は569店舗となっております。
(SFPカテゴリー)
当カテゴリーは、SFPホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良」、「鳥良商店」ブランド等の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。
当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」を都市部に加え熊本県や長野県等へ出店したことにより、11店舗の新規出店、16店舗の退店を実施したほか、M&Aにより41店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は40,216百万円、連結店舗数は275店舗となっております。
(専門ブランドカテゴリー)
当カテゴリーは、当社の国内子会社である株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、株式会社YUNARI、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社KRホールディングス、株式会社ルートナインジー、株式会社遊鶴、木屋フーズ株式会社及び株式会社いっちょうが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、株式会社KRホールディングスが「あずさ珈琲」、株式会社YUNARIが「つけめんTETSU」、株式会社イートウォークが「AWキッチン」等、11店舗の新規出店、10店舗の退店を実施したほか、M&Aにより53店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は39,198百万円、連結店舗数は251店舗となっております。
(海外カテゴリー)
当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreate restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、台湾にて展開している台湾創造餐飲股份有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているcreate restaurants NY inc.及びIl Fornaio (America) LLCが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、シンガポールや香港にて「抹茶館」等を出店し、6店舗の新規出店、6店舖の退店を実施したほか、M&Aにより20店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は8,962百万円、連結店舗数は54店舗となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが24,818百万円の資金増(前連結会計年度比196.7%増)、投資活動によるキャッシュ・フローが25,672百万円の資金減(前連結会計年度比425.4%増)、財務活動によるキャッシュ・フローが5,449百万円の資金増(前連結会計年度は2,900百万円の支出)となり、更に換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は17,918百万円(前連結会計年度比35.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は24,818百万円となりました。この主な要因は、税引前利益3,118百万円、減価償却費17,288百万円を計上する一方で、法人所得税の支払額2,164百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は25,672百万円となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20,875百万円、有形固定資産の取得による支出3,693百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって得られた資金は5,449百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等によるリース負債の返済による支出12,580百万円、長期借入金の返済による支出6,812百万円、配当金の支払額1,120百万円があった一方で、短期借入金の純増額14,504百万円、長期借入れによる収入12,248百万円等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などであります。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しております。
足元の新型コロナウイルス感染症への対応として、主に短期の信用枠を増枠の上、借入を実施して手元流動性を高めたほか、新たにクレジットラインを設定することで機動的な資金調達の必要性に備えております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(4)仕入及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、仕入価格で記載しております。
3.その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。
4.上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他は、主に業務受託収入であります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グル-プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末総資産は、149,997百万円(前連結会計年度比107.0%増)となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等による有形固定資産が49,676百万円、のれんが12,631百万円、現金及び現金同等物が4,670百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、125,808百万円(前連結会計年度比159.6%増)となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債が50,132百万円、社債及び借入金が20,723百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本は、24,188百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
(売上収益)
当連結会計年度の連結売上収益は、台風等の天候不順や消費増税の影響、2月中旬以降の新型コロナウイルス感染症の影響等があったものの、前連結会計年度に出店した89店舗(内、M&Aによる増加29店舗含む。)が通年寄与したほか、新規出店281店舖(内、M&Aによる増加238店舗含む。)により、139,328百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。
当社グループの店舗は、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態宣言」を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされたほか、現在でも営業時間を短縮している店舗も多数あり、売上収益は大幅に減少しております。
(営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン)
営業利益は、台風などの天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響等に加え、IFRS基準に基づき新型コロナウイルス感染症の影響も含む減損損失の計上を行ったこともあり、3,483百万円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。
また、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、IFRS第16号「リース」の適用により、対前年で大幅に増加したものの、ほぼ想定通りに推移し、25,212百万円(前連結会計年度比133.1%増)、調整後EBITDAマージンは18.1%(前連結会計年度は9.1%)となりました。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による損失を最小限にとどめることを目的に、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて支出を削減しております。
(その他)
当社グループは、資金面の手当てについても万全を期していきたいと考えており、今後も新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等による売上収益の減少が長期継続化するリスクに備え、グループ経営の安定化を図るべく、機動的に銀行借り入れを実行し、手元流動性を厚く保持することで、資金繰りに懸念なきよう財務基盤を整備してまいります。
かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事業基盤を強化してまいります。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業領域である外食業界全般では残留農薬や鳥インフルエンザ、BSE等の食材リスクの顕在化や、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食との競合、外食店舗のオーバーストア傾向による外食店舗同士の過当競争、新型コロナウイルス等の感染症の拡大等による需要減退の影響があります。また、個別店舗における食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2019年に新たに策定いたしました「わくわく無限大! 個性いろいろ ともに創る 驚きの未来。」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから、次期の連結業績予想につきましては、未定としております。
当社グループの店舗は、「緊急事態宣言」を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされたほか、現在でも営業時間を短縮している店舗も多数あります。これらを踏まえ、連結業績予想を未定といたしましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
このような環境のなか、当社グループとしては、コストを極力圧縮することを通じて、損失を最小限にとどめることを目的に、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて支出を削減しております。また一方で、資金面の手当てについても万全を期していきたいと考えております。
かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事業基盤を強化してまいります。
(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(のれんの償却に関する事項)
日本基準では、のれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が1,087百万円減少しております。
(リースに関する事項)
当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。日本基準においてオペレーティングリースとして費用処理している取引については、IFRSでは使用権資産とリース負債を計上し、見積ったリース期間にわたり規則的に償却を行っております。また、支払リース料は実効金利法に基づき支払利息とリース負債の返済額に配分しております。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の有形固定資産の残高(使用権資産相当額)が47,682百万円増加、その他の金融負債の残高(リース負債相当額)が50,566百万円増加、連結損益計算書の販売費及び一般管理費が312百万円減少、金融費用が363百万円増加しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金が11,947百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金が同額増加しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであります。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半を中心に設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、米国を中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き懸念、英国におけるEU離脱問題の行方等、海外における政治の動向や経済の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費に持ち直しの傾向があったものの、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、2019年10月からの消費増税に伴う軽減税率の導入や新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、楽観視できない経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、商業施設や繁華街・駅前立地へそれぞれの専門業態を計画的に出店し、グループ全体では43店舗の新規出店、56店舗の退店を実施いたしました。また、「グループ連邦経営」の強みである変化対応力を駆使し、業態変更や改装を積極的に行い、事業会社の垣根を越えたグループ間での業態変更も実施いたしました。更には、M&Aの実行により、木屋フーズ株式会社の7店舗、連結子会社のSFPホールディングス株式会社を通じてグループ入りした株式会社ジョー・スマイルの19店舗及び株式会社クルークダイニングの22店舗、受託型ビジネスにてゴルフ場やレジャー施設のレストラン等を運営する株式会社クリエイト・スポーツ&レジャーの124店舗、当社初の大型海外M&Aによりグループ入りしたIl Fornaio (America) LLCの20店舗、並びに北関東を中心に和食レストランを展開している株式会社いっちょうの46店舗を連結の対象に加えた結果、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,149店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は139,328百万円(前連結会計年度比16.8%増)、営業利益は3,483百万円(前連結会計年度比12.4%減)、税引前利益は3,118百万円(前連結会計年度比15.4%減)、当期利益は1,818百万円(前連結会計年度比12.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,278百万円(前連結会計年度比3.2%減)となりました。また、調整後EBITDAは25,212百万円(前連結会計年度比133.1%増)、調整後EBITDAマージンは18.1%(前連結会計年度は9.1%)となりました。(注1)なお、調整後EBITDAの大幅な増加は、IFRS第16号「リース」の適用の影響によるものであります。
(注1)当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。
調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA=営業利益 + その他営業費用 - その他営業収益(協賛金収入除く)+ 減価償却費
+ 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントがないため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。
(CRカテゴリー)
当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニング、株式会社クリエイト・ベイサイド及び株式会社クリエイト・スポーツ&レジャーが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託業務を行っております。
当連結会計年度におきましては、しゃぶしゃぶ業態やデザート業態等の出店により、15店舗の新規出店、24店舗の退店を実施したほか、M&Aにより124店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は51,843百万円となり、連結店舗数は569店舗となっております。
(SFPカテゴリー)
当カテゴリーは、SFPホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良」、「鳥良商店」ブランド等の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。
当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」を都市部に加え熊本県や長野県等へ出店したことにより、11店舗の新規出店、16店舗の退店を実施したほか、M&Aにより41店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は40,216百万円、連結店舗数は275店舗となっております。
(専門ブランドカテゴリー)
当カテゴリーは、当社の国内子会社である株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、株式会社YUNARI、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社KRホールディングス、株式会社ルートナインジー、株式会社遊鶴、木屋フーズ株式会社及び株式会社いっちょうが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、株式会社KRホールディングスが「あずさ珈琲」、株式会社YUNARIが「つけめんTETSU」、株式会社イートウォークが「AWキッチン」等、11店舗の新規出店、10店舗の退店を実施したほか、M&Aにより53店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は39,198百万円、連結店舗数は251店舗となっております。
(海外カテゴリー)
当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreate restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、台湾にて展開している台湾創造餐飲股份有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているcreate restaurants NY inc.及びIl Fornaio (America) LLCが運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、シンガポールや香港にて「抹茶館」等を出店し、6店舗の新規出店、6店舖の退店を実施したほか、M&Aにより20店舗が増加しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は8,962百万円、連結店舗数は54店舗となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが24,818百万円の資金増(前連結会計年度比196.7%増)、投資活動によるキャッシュ・フローが25,672百万円の資金減(前連結会計年度比425.4%増)、財務活動によるキャッシュ・フローが5,449百万円の資金増(前連結会計年度は2,900百万円の支出)となり、更に換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は17,918百万円(前連結会計年度比35.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は24,818百万円となりました。この主な要因は、税引前利益3,118百万円、減価償却費17,288百万円を計上する一方で、法人所得税の支払額2,164百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は25,672百万円となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20,875百万円、有形固定資産の取得による支出3,693百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって得られた資金は5,449百万円となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等によるリース負債の返済による支出12,580百万円、長期借入金の返済による支出6,812百万円、配当金の支払額1,120百万円があった一方で、短期借入金の純増額14,504百万円、長期借入れによる収入12,248百万円等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などであります。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しております。
足元の新型コロナウイルス感染症への対応として、主に短期の信用枠を増枠の上、借入を実施して手元流動性を高めたほか、新たにクレジットラインを設定することで機動的な資金調達の必要性に備えております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(4)仕入及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
| カテゴリー名称 | 仕入高(百万円) | 前年比(%) | |
| CRカテゴリー | 14,304 | +11.0 | |
| SFPカテゴリー | 11,922 | +9.3 | |
| 専門ブランドカテゴリー | 12,247 | +18.4 | |
| 海外カテゴリー | 1,937 | +149.2 | |
| その他 | △722 | +71.9 | |
| 合計 | 39,689 | +15.1 | |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、仕入価格で記載しております。
3.その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。
4.上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
| カテゴリー名称 | 販売高(百万円) | 前年比(%) | |
| CRカテゴリー | 51,614 | +14.0 | |
| SFPカテゴリー | 40,117 | +6.6 | |
| 専門ブランドカテゴリー | 39,007 | +16.8 | |
| 海外カテゴリー | 8,962 | +200.0 | |
| その他 | △374 | - | |
| 合計 | 139,328 | +16.8 | |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他は、主に業務受託収入であります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グル-プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末総資産は、149,997百万円(前連結会計年度比107.0%増)となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等による有形固定資産が49,676百万円、のれんが12,631百万円、現金及び現金同等物が4,670百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、125,808百万円(前連結会計年度比159.6%増)となりました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等によりリース負債が50,132百万円、社債及び借入金が20,723百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本は、24,188百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
(売上収益)
当連結会計年度の連結売上収益は、台風等の天候不順や消費増税の影響、2月中旬以降の新型コロナウイルス感染症の影響等があったものの、前連結会計年度に出店した89店舗(内、M&Aによる増加29店舗含む。)が通年寄与したほか、新規出店281店舖(内、M&Aによる増加238店舗含む。)により、139,328百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。
当社グループの店舗は、新型コロナウイルス感染症に関する「緊急事態宣言」を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされたほか、現在でも営業時間を短縮している店舗も多数あり、売上収益は大幅に減少しております。
(営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン)
営業利益は、台風などの天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響等に加え、IFRS基準に基づき新型コロナウイルス感染症の影響も含む減損損失の計上を行ったこともあり、3,483百万円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。
また、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンは、IFRS第16号「リース」の適用により、対前年で大幅に増加したものの、ほぼ想定通りに推移し、25,212百万円(前連結会計年度比133.1%増)、調整後EBITDAマージンは18.1%(前連結会計年度は9.1%)となりました。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による損失を最小限にとどめることを目的に、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて支出を削減しております。
(その他)
当社グループは、資金面の手当てについても万全を期していきたいと考えており、今後も新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等による売上収益の減少が長期継続化するリスクに備え、グループ経営の安定化を図るべく、機動的に銀行借り入れを実行し、手元流動性を厚く保持することで、資金繰りに懸念なきよう財務基盤を整備してまいります。
かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事業基盤を強化してまいります。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業領域である外食業界全般では残留農薬や鳥インフルエンザ、BSE等の食材リスクの顕在化や、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食との競合、外食店舗のオーバーストア傾向による外食店舗同士の過当競争、新型コロナウイルス等の感染症の拡大等による需要減退の影響があります。また、個別店舗における食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2019年に新たに策定いたしました「わくわく無限大! 個性いろいろ ともに創る 驚きの未来。」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから、次期の連結業績予想につきましては、未定としております。
当社グループの店舗は、「緊急事態宣言」を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされたほか、現在でも営業時間を短縮している店舗も多数あります。これらを踏まえ、連結業績予想を未定といたしましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながら、開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
このような環境のなか、当社グループとしては、コストを極力圧縮することを通じて、損失を最小限にとどめることを目的に、休業店舗の従業員の一時帰休等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて支出を削減しております。また一方で、資金面の手当てについても万全を期していきたいと考えております。
かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事業基盤を強化してまいります。
(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(のれんの償却に関する事項)
日本基準では、のれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が1,087百万円減少しております。
(リースに関する事項)
当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。日本基準においてオペレーティングリースとして費用処理している取引については、IFRSでは使用権資産とリース負債を計上し、見積ったリース期間にわたり規則的に償却を行っております。また、支払リース料は実効金利法に基づき支払利息とリース負債の返済額に配分しております。
この影響により、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の有形固定資産の残高(使用権資産相当額)が47,682百万円増加、その他の金融負債の残高(リース負債相当額)が50,566百万円増加、連結損益計算書の販売費及び一般管理費が312百万円減少、金融費用が363百万円増加しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金が11,947百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金が同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
