訂正有価証券報告書-第22期(2018/03/01-2019/02/28)
※当社グループは当連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであります。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費者マインドが緩やかに改善しつつあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、大阪府北部地震や西日本を中心とする天候不順等の自然災害の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、2018年3月に東京ミッドタウン日比谷の地下1階にある「HIBIYA FOOD HALL」の運営を一括受託し、グループ事業会社3社で8店舗出店したほか、11月には米国・シカゴ発祥の老舗ステーキ業態「Morton's The Steakhouse」の日本1号店を東京・丸の内にオープンするなど、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態や新しい業態を計画的に出店し、グループ全体では60店舗の新規出店、29店舗の撤退を実施いたしました。また、M&Aの実行に伴い、第1四半期連結会計期間より、株式会社クリエイト・ベイサイドの17店舗を新たに連結対象に加えたほか、第4四半期連結会計期間より、株式会社遊鶴の10店舗及びCreate Restaurants NY Inc.が譲受けた2店舗を新たに連結の対象に加えております。そのほか、業態変更や改装を積極的に行った結果、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は925店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は119,281百万円(前連結会計年度比2.4%増)、営業利益3,975百万円(前連結会計年度比34.9%減)、税引前利益3,688百万円(前連結会計年度比37.4%減)、当期利益2,072百万円(前連結会計年度比45.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,321百万円(前連結会計年度比51.8%減)となりました。また、調整後EBITDAは10,814百万円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。(注1)
(注1)当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDAを用いております。
調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA=営業利益 + その他営業費用 - その他営業収益(協賛金収入除く)+ 減価償却費
+ 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。
(CRカテゴリー)
当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニング及び株式会社クリエイト・ベイサイドが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しております。
当連結会計年度におきましては、ローストビーフ丼専門店やカフェ業態等の出店により、21店舗の新規出店、11店舗の撤退を実施しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は45,633百万円となり、連結店舗数は444店舗となっております。
(SFPカテゴリー)
当カテゴリーは、SFPホールディングス株式会社が運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良」、「鳥良商店」ブランド等の居酒屋を運営しております。
当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」や餃子居酒屋「いち五郎」、大衆酒場「五の五」等の出店により、18店舗の新規出店、4店舗の撤退を実施しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は37,751百万円、連結店舗数は239店舗となっております。
(専門ブランドカテゴリー)
当カテゴリーは、当社の国内子会社である株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、株式会社YUNARI、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社KRホールディングス、株式会社ルートナインジー及び株式会社遊鶴が運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、株式会社KRホールディングスが「かごの屋」や「あずさ珈琲」、株式会社イートウォークが「やさい家めい」、株式会社グルメブランズカンパニーが「ジャン・フランソワ」等、15店舗の新規出店、8店舗の撤退を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は33,659百万円、連結店舗数は208店舗となっております。
(海外カテゴリー)
当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreate restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、台湾にて展開している台湾創造餐飲股份有限公司が運営する店舗及び米国にて展開しているCreate Restaurants NY Inc.が運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、シンガポールや香港にて「しゃぶ菜」等を出店し、6店舗の新規出店、5店舖の撤退を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は2,987百万円、連結店舗数は34店舗となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが8,364百万円の資金増(前連結会計年度比29.8%減)、投資活動によるキャッシュ・フローが4,886百万円の資金減(前連結会計年度比13.7%減)、財務活動によるキャッシュ・フローが2,900百万円の資金減(前連結会計年度比16.4%減)となり、更に換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は13,248百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は8,364百万円となりました。この主な要因は、税引前利益3,688百万円、減価償却費4,196百万円を計上する一方で、法人所得税の支払額3,785百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は4,886百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,658百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は2,900百万円となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入7,931百万円、長期借入金の返済による支出5,235百万円、短期借入金の純減額2,000百万円、自己株式の取得による支出1,232百万円、配当金の支払額1,040百万円等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などであります。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(4)仕入及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、仕入価格で記載しております。
3.その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。
4.上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他は、主に業務受託収入であります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グル-プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末総資産は、72,459百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。この主な要因は、その他の流動資産が1,082百万円、のれんが331百万円、現金及び現金同等物が582百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、48,462百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。この主な要因は、未払法人所得税等が911百万円減少した一方で、その他の流動負債が1,476百万円、社債及び借入金が666百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本は、23,996百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
(売上収益)
当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度に出店した70店舗(内、M&Aによる増加2店舗含む。)が通年寄与したほか、新規出店89店舖(内、M&Aによる増加29店舗含む。)により、119,281百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
当社グループは、中長期的には売上収益2,000億円を目指しており、新規出店による売上の増加だけではなく、業態変更や改装等を実施することにより、既存業態の競争力の維持・強化を図っております。また、国内外のM&Aを積極的に検討しており、特に海外のM&Aにおいては、北米事業投資推進室を設立し、北米案件の開拓を積極的に推進してまいります。
(営業利益及び調整後EBITDA)
営業利益は、原価率は食材価格の上昇等があるなかでほぼ想定通りにコントロールできたものの、長引く人手不足に伴い人件費が想定以上に上昇したこと等に加え、減損損失額が増加したこともあり、3,975百万円(前連結会計年度比34.9%減)となりました。また、調整後EBITDAは、10,814百万円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。
当社グループは、上昇し続ける人件費への対応の一環として、離職率低減や長期に亘り安定して働きやすい職場環境づくりを推進すべく、従業員の福利厚生の充実を目的とするインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」を導入したほか、従業員の生活スタイルに合わせて勤務時間・日数を選択できる4つの勤務形態の導入、定年後再雇用の上限年齢を65歳から70歳までに延長するなどの各種施策を導入いたしました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業領域である外食業界全般では残留農薬や鳥インフルエンザ、BSE等の食材リスクの顕在化や、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食との競合、外食店舗のオーバーストア傾向による外食店舗同士の過当競争等による需要減退の影響があります。また、個別店舗における食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2019年に新たに策定いたしました「わくわく無限大! 個性いろいろ ともに創る 驚きの未来。」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
今後の見通しにつきましては、国内の経済状況は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の政治、経済情勢の不確実性や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの継続等の影響が引き続き懸念されるなど、依然予断の許さない状況が続くものと思われます。
外食業界におきましても、訪日外国人のインバウンド需要が下支えするものの、個人消費は将来への不安から生活防衛意識が高まり、デフレ感覚が定着する傾向にあることに加え、2019年10月に予定されている消費税の増税による影響も懸念材料となっております。またコスト面では、引き続き人手不足による人件費の更なる増加に加え、東京五輪に向けての建設ラッシュに伴う投資コストの高騰等も予測されることから、事業を取り巻く環境は決して楽観できる状況ではないと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、引き続き収益性の高い好立地への出店や、新業態の開発に積極的に取り組むとともに、「グループ連邦経営」の強みである変化対応力を駆使し、グループ内の事業会社同士が相互にシナジーを発揮できる基盤を強化してまいります。具体的には、事業会社の垣根を越えたグループ間での業態変更の実施や、グループ内でのフランチャイズ展開等も視野に取り組んでまいります。また、M&Aに関しては、引き続き成長の大きなドライバーとして、国内外問わず積極的に検討してまいります。特に、海外に関しましては、北米事業投資推進室を新たに設置し、北米における案件開拓に積極的に取り組んでまいります。
さらには、人手不足による人件費の上昇が続いていることから、当社は従業員のやる気を引き出し、働きやすい職場環境づくりを推進すべく、従業員の福利厚生の充実を目的とするインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」を導入したほか、従業員の生活スタイルに合わせて勤務時間・日数を選択できる4つの勤務形態の導入、定年後再雇用の上限年齢を65歳から70歳までに延長し、離職率の低減や安定雇用の充実を図ってまいります。
(6)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切捨てして記載しております。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(連結の範囲に関する事項)
新規取得等により2社増加、清算等により1社減少しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(連結の範囲に関する事項)
新規取得等により3社増加しております。
(7)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(のれんの償却)
日本基準では、のれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が905百万円減少しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであります。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性や地政学的リスクの継続等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、消費者マインドが緩やかに改善しつつあるものの、物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まりや、長引く人手不足による人件費の上昇に加え、大阪府北部地震や西日本を中心とする天候不順等の自然災害の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループは、2018年3月に東京ミッドタウン日比谷の地下1階にある「HIBIYA FOOD HALL」の運営を一括受託し、グループ事業会社3社で8店舗出店したほか、11月には米国・シカゴ発祥の老舗ステーキ業態「Morton's The Steakhouse」の日本1号店を東京・丸の内にオープンするなど、商業施設や繁華街・駅前、郊外ロードサイド立地へそれぞれの専門業態や新しい業態を計画的に出店し、グループ全体では60店舗の新規出店、29店舗の撤退を実施いたしました。また、M&Aの実行に伴い、第1四半期連結会計期間より、株式会社クリエイト・ベイサイドの17店舗を新たに連結対象に加えたほか、第4四半期連結会計期間より、株式会社遊鶴の10店舗及びCreate Restaurants NY Inc.が譲受けた2店舗を新たに連結の対象に加えております。そのほか、業態変更や改装を積極的に行った結果、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は925店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上収益は119,281百万円(前連結会計年度比2.4%増)、営業利益3,975百万円(前連結会計年度比34.9%減)、税引前利益3,688百万円(前連結会計年度比37.4%減)、当期利益2,072百万円(前連結会計年度比45.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,321百万円(前連結会計年度比51.8%減)となりました。また、調整後EBITDAは10,814百万円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。(注1)
(注1)当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDAを用いております。
調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA=営業利益 + その他営業費用 - その他営業収益(協賛金収入除く)+ 減価償却費
+ 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントが無いため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。
(CRカテゴリー)
当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニング及び株式会社クリエイト・ベイサイドが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しております。
当連結会計年度におきましては、ローストビーフ丼専門店やカフェ業態等の出店により、21店舗の新規出店、11店舗の撤退を実施しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は45,633百万円となり、連結店舗数は444店舗となっております。
(SFPカテゴリー)
当カテゴリーは、SFPホールディングス株式会社が運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良」、「鳥良商店」ブランド等の居酒屋を運営しております。
当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」や餃子居酒屋「いち五郎」、大衆酒場「五の五」等の出店により、18店舗の新規出店、4店舗の撤退を実施しております。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は37,751百万円、連結店舗数は239店舗となっております。
(専門ブランドカテゴリー)
当カテゴリーは、当社の国内子会社である株式会社ルモンデグルメ、株式会社イートウォーク、株式会社YUNARI、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社KRホールディングス、株式会社ルートナインジー及び株式会社遊鶴が運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、株式会社KRホールディングスが「かごの屋」や「あずさ珈琲」、株式会社イートウォークが「やさい家めい」、株式会社グルメブランズカンパニーが「ジャン・フランソワ」等、15店舗の新規出店、8店舗の撤退を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は33,659百万円、連結店舗数は208店舗となっております。
(海外カテゴリー)
当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreate restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、台湾にて展開している台湾創造餐飲股份有限公司が運営する店舗及び米国にて展開しているCreate Restaurants NY Inc.が運営する店舗で構成されております。
当連結会計年度におきましては、シンガポールや香港にて「しゃぶ菜」等を出店し、6店舗の新規出店、5店舖の撤退を実施いたしました。
以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は2,987百万円、連結店舗数は34店舗となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが8,364百万円の資金増(前連結会計年度比29.8%減)、投資活動によるキャッシュ・フローが4,886百万円の資金減(前連結会計年度比13.7%減)、財務活動によるキャッシュ・フローが2,900百万円の資金減(前連結会計年度比16.4%減)となり、更に換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は13,248百万円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は8,364百万円となりました。この主な要因は、税引前利益3,688百万円、減価償却費4,196百万円を計上する一方で、法人所得税の支払額3,785百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は4,886百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,658百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は2,900百万円となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入7,931百万円、長期借入金の返済による支出5,235百万円、短期借入金の純減額2,000百万円、自己株式の取得による支出1,232百万円、配当金の支払額1,040百万円等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などであります。
当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しております。
なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(4)仕入及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
| カテゴリー名称 | 仕入高(百万円) | 前年比(%) | |
| CRカテゴリー | 12,881 | +2.1 | |
| SFPカテゴリー | 10,906 | +1.3 | |
| 専門ブランドカテゴリー | 10,345 | +2.1 | |
| 海外カテゴリー | 777 | +9.6 | |
| その他 | △420 | △9.4 | |
| 合計 | 34,491 | +2.2 | |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、仕入価格で記載しております。
3.その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。
4.上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
| カテゴリー名称 | 販売高(百万円) | 前年比(%) | |
| CRカテゴリー | 45,279 | +3.5 | |
| SFPカテゴリー | 37,619 | +2.1 | |
| 専門ブランドカテゴリー | 33,394 | +0.7 | |
| 海外カテゴリー | 2,987 | +7.1 | |
| その他 | 0 | - | |
| 合計 | 119,281 | +2.4 | |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他は、主に業務受託収入であります。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グル-プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末総資産は、72,459百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。この主な要因は、その他の流動資産が1,082百万円、のれんが331百万円、現金及び現金同等物が582百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、48,462百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。この主な要因は、未払法人所得税等が911百万円減少した一方で、その他の流動負債が1,476百万円、社債及び借入金が666百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本は、23,996百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
(売上収益)
当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度に出店した70店舗(内、M&Aによる増加2店舗含む。)が通年寄与したほか、新規出店89店舖(内、M&Aによる増加29店舗含む。)により、119,281百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
当社グループは、中長期的には売上収益2,000億円を目指しており、新規出店による売上の増加だけではなく、業態変更や改装等を実施することにより、既存業態の競争力の維持・強化を図っております。また、国内外のM&Aを積極的に検討しており、特に海外のM&Aにおいては、北米事業投資推進室を設立し、北米案件の開拓を積極的に推進してまいります。
(営業利益及び調整後EBITDA)
営業利益は、原価率は食材価格の上昇等があるなかでほぼ想定通りにコントロールできたものの、長引く人手不足に伴い人件費が想定以上に上昇したこと等に加え、減損損失額が増加したこともあり、3,975百万円(前連結会計年度比34.9%減)となりました。また、調整後EBITDAは、10,814百万円(前連結会計年度比12.1%減)となりました。
当社グループは、上昇し続ける人件費への対応の一環として、離職率低減や長期に亘り安定して働きやすい職場環境づくりを推進すべく、従業員の福利厚生の充実を目的とするインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」を導入したほか、従業員の生活スタイルに合わせて勤務時間・日数を選択できる4つの勤務形態の導入、定年後再雇用の上限年齢を65歳から70歳までに延長するなどの各種施策を導入いたしました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業領域である外食業界全般では残留農薬や鳥インフルエンザ、BSE等の食材リスクの顕在化や、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食との競合、外食店舗のオーバーストア傾向による外食店舗同士の過当競争等による需要減退の影響があります。また、個別店舗における食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、信用力低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2019年に新たに策定いたしました「わくわく無限大! 個性いろいろ ともに創る 驚きの未来。」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。
今後の見通しにつきましては、国内の経済状況は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の政治、経済情勢の不確実性や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの継続等の影響が引き続き懸念されるなど、依然予断の許さない状況が続くものと思われます。
外食業界におきましても、訪日外国人のインバウンド需要が下支えするものの、個人消費は将来への不安から生活防衛意識が高まり、デフレ感覚が定着する傾向にあることに加え、2019年10月に予定されている消費税の増税による影響も懸念材料となっております。またコスト面では、引き続き人手不足による人件費の更なる増加に加え、東京五輪に向けての建設ラッシュに伴う投資コストの高騰等も予測されることから、事業を取り巻く環境は決して楽観できる状況ではないと予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、引き続き収益性の高い好立地への出店や、新業態の開発に積極的に取り組むとともに、「グループ連邦経営」の強みである変化対応力を駆使し、グループ内の事業会社同士が相互にシナジーを発揮できる基盤を強化してまいります。具体的には、事業会社の垣根を越えたグループ間での業態変更の実施や、グループ内でのフランチャイズ展開等も視野に取り組んでまいります。また、M&Aに関しては、引き続き成長の大きなドライバーとして、国内外問わず積極的に検討してまいります。特に、海外に関しましては、北米事業投資推進室を新たに設置し、北米における案件開拓に積極的に取り組んでまいります。
さらには、人手不足による人件費の上昇が続いていることから、当社は従業員のやる気を引き出し、働きやすい職場環境づくりを推進すべく、従業員の福利厚生の充実を目的とするインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託型ESOP」を導入したほか、従業員の生活スタイルに合わせて勤務時間・日数を選択できる4つの勤務形態の導入、定年後再雇用の上限年齢を65歳から70歳までに延長し、離職率の低減や安定雇用の充実を図ってまいります。
(6)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切捨てして記載しております。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 18,028 | 19,904 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 27,157 | 26,104 |
| 無形固定資産 | 14,877 | 14,230 |
| 投資その他の資産 | 12,159 | 13,091 |
| 固定資産合計 | 54,194 | 53,427 |
| 資産合計 | 72,222 | 73,331 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 20,691 | 20,175 |
| 固定負債 | 24,983 | 26,929 |
| 負債合計 | 45,674 | 47,105 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 19,732 | 20,523 |
| その他の包括利益累計額 | 465 | 424 |
| 非支配株主持分 | 6,350 | 5,277 |
| 純資産合計 | 26,548 | 26,226 |
| 負債純資産合計 | 72,222 | 73,331 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 売上高 | 116,567 | 119,430 |
| 売上原価 | 33,533 | 34,343 |
| 売上総利益 | 83,034 | 85,086 |
| 販売費及び一般管理費 | 76,620 | 80,186 |
| 営業利益 | 6,413 | 4,900 |
| 営業外収益 | 780 | 1,037 |
| 営業外費用 | 299 | 228 |
| 経常利益 | 6,894 | 5,709 |
| 特別利益 | 996 | 15 |
| 特別損失 | 1,664 | 1,577 |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,226 | 4,148 |
| 法人税等 | 2,669 | 1,808 |
| 当期純利益 | 3,557 | 2,339 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,055 | 791 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,501 | 1,548 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 当期純利益 | 3,557 | 2,339 |
| その他の包括利益合計 | 11 | △41 |
| 包括利益 | 3,568 | 2,297 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,513 | 1,509 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 1,055 | 788 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 19,053 | 453 | 6,194 | 25,701 |
| 当期変動額 | 678 | 11 | 155 | 846 |
| 当期末残高 | 19,732 | 465 | 6,350 | 26,548 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 19,732 | 465 | 6,350 | 26,548 |
| 当期変動額 | 791 | △40 | △1,072 | △321 |
| 当期末残高 | 20,523 | 424 | 5,277 | 26,226 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,887 | 8,177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,677 | △4,886 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,327 | △2,713 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24 | 5 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,906 | 562 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,779 | 12,685 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 12,685 | 13,248 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(連結の範囲に関する事項)
新規取得等により2社増加、清算等により1社減少しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(連結の範囲に関する事項)
新規取得等により3社増加しております。
(7)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(のれんの償却)
日本基準では、のれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が905百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
