訂正四半期報告書-第25期第1四半期(2021/03/01-2021/05/31)

4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループは、前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令等を受け、該当地域における商業施設内にある店舗や居酒屋業態の店舗を中心に臨時休業を実施したことに伴い、売上収益が大幅に減少し、営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じておりました。しかし、当第1四半期連結累計期間までに以下の対応策を講じたことから、当第1四半期連結会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、合わせて、雇用調整助成金や、時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備してまいりました。その結果、引き続き新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた当第1四半期連結累計期間においては、営業利益及びその他の各段階利益において、黒字を確保することができました。なお、前述の対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備した結果、当第2四半期連結累計期間以降においても各段階利益において黒字が確保できる構造になっているものと判断しております。
また、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保しているほか、2021年2月に永久劣後特約付ローンによる資金調達を実施した結果、財務面の安定性も確実なものとなっております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年2月期の下期にかけて感染拡大が抑制された後の売上収益の回復を緩やかに見込んでおります。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において非金融資産の減損会計について、上述した仮定をもとに、将来キャッシュ・フローの見積りを実施いたしました。
非金融資産の減損損失計上額については、注記「7.有形固定資産」に記載しております。
上記を除き、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。