有価証券報告書-第19期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
建物附属設備	3～17年
構築物	10～50年
工具、器具及び備品	2～10年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
主な耐用年数は5年であります。
ただし、契約期間に定めがあるものについては、その契約期間に基づく定額法によっております。