有価証券報告書-第21期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、常にお客様と共にある。常にお客様への感謝の気持ちをもち、プロとしてのサービス・料理・空間を提供することで、お客様から、末永い信頼を頂くことが、私たちの喜びである。そのために私たちは、目の前の小さなアイデアを大切にし、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジし、戦略的かつ科学的にマルチブランド経営を進化させ、世界で最も競争力のあるレストランサービス企業になる。」を経営理念として掲げ、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、以下の経営指標を重視しております。
① 売上高経常利益率
外食産業における過当競争・低価格路線と一線を画し、「量」ではなく事業の「質」の維持向上を図るという観点から、新規店舗及び既存店舗の利益率の維持向上と、間接部門コストのミニマイズを図ることで、中長期的に売上高経常利益率は10%以上を目指してまいります。
② 総資本経常利益率
投下総資本に対して効率よくリターンを上げることが継続的な企業価値向上に必要であるという観点から、総資本経常利益率を意識した投資を行ってまいります。また消費者ニーズが多様化し、外食業態陳腐化のスピードも速くなる傾向もあることから、特に店舗投資に対する投資回収期間に注意を払った経営を行ってまいります。具体的には、中長期的に総資本経常利益率20%以上を目標としております。
③ 売上高伸び率
グループ経営を中心とした成長戦略の成果を図る指標として売上高伸び率を重視しております。今後も持続的成長の達成による株主価値の向上に向け、中長期的に売上高伸び率15～20%程度の水準維持を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、経済政策等の各種政策の効果による景気回復やお客様の嗜好、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化等の外部環境の変化、また、当社におきましても、M&Aの実行によるグループ事業会社の増加、グループ拡大に伴う戦略、文化、立地の多様化、海外事業展開の開始等、大きく変化してまいりました。
このような環境のなか、当社グループは、2013年より実施しております『グループ連邦経営』を推進し、グループ事業会社には、あえて当社の論理(求心力)を押し付けるのではなく、これまで通りグループ事業会社が裁量を効かせること(遠心力)で、複数の企業文化や戦略による成長、立地開発手法の多様化への対応、競争力強化に向けたグループ事業会社の育成、経営人材の育成、本社機能の更なる強化を図り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
具体的には、①国内グループ事業会社がそれぞれ成長戦略を明確化し、着実に実行することによる成長機会の最大化及び持続的な成長、②良質なM&Aの実施による、継続的かつ複数の成長ブランドの獲得及び当社グループへの連結貢献、③拠点マネジメントの高度化による、ASEAN圏、中華圏、北米圏へのグローバル展開を促進していくことで、当社グループの更なる成長と企業価値の向上を図り、中長期的な目標として売上高2,000億円の達成を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社は、食の安全性に対する消費者意識の高まりや、外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題に適切に対処してまいります。
① 「食の安全・安心」への取り組み
お客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がって頂けるようにすることは、飲食企業にとって最重要事項であると認識しております。当社グループといたしましては、「食の安全・安心」に対する全役職員の意識浸透及びレベルアップに全力で取り組んでまいります。
具体的には、お客様の目線から見た「食の安全・安心」に関するモラルについて、従業員に対するメッセージを繰り返し発信すると共に、経営理念の中核にあるのが「お客様からの信頼」であることを広く浸透させる取り組みを実施しております。また、食の安全安心推進室を中心に、料理や食材の取り扱いに関するマニュアルを随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に努めております。更に、店舗と本社の情報共有の仕組みを見直し、社内及びグループ間の報告・連絡体制を迅速化することに加え、店舗内のコミュニケーション及びチームワークの強化に取り組んでおります。
② お客様から支持される商品及び業態開発の推進
お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォン等の普及による情報収集力の向上やライフスタイルの変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態(ブランド)及び立地の陳腐化も早まる傾向にあります。
当社では、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、新業態開発室を中心に、立地や店舗の規模に合う新たな業態の創出や、マーケティング調査等に取り組んでおります。今後もお客様のニーズに的確かつスピーディーに対応するため、マーチャンダイジングの強化を図ると共に、立地特性に応じた業態開発を推進してまいります。
③ 競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成
今後も『グループ連邦経営』を推進するにあたり、各グループ事業会社の競争力の強化は当社グループの持続的成長にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、各グループ事業会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。また、各グループ事業会社の内部統制に係る体制につきましてもより一層の整備に努めることで、企業体質の強化を図ってまいります。
④ 本社機能の更なる強化
『グループ連邦経営』の当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各グループ事業会社が持続的な成長戦略の実行に集中できる環境(プラットフォーム)を提供することも必要であると認識しております。具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立地・業態に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安全・安心やコンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化に資する支援体制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。
⑤ 人材の確保及び育成の強化
当社グループは、現在、国内外の複数のグループ事業会社で構成されており、今後も継続的なM&A等の実施により、更にグループ事業会社は増加することが見込まれることから、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させ、経営することができる人材の育成強化及び優秀な人材の確保が必須と認識しております。
そのため、人材の確保に関しましては、即戦力となる中途採用に加えて、将来の幹部人材の早期育成のために新卒採用を引き続き拡充してまいります。人材の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という当社グループの経営理念を牽引することを期待される幹部人材の育成強化を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めてまいります。