有価証券報告書-第21期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年から50年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を国債の利回りで割り引き、変更前の資産除去債務残高に382百万円加算しております。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
期首残高	2,060	百万円	2,492	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	245		214
見積り変更に伴う増加額	335		382
時の経過による調整額	27		26
資産除去債務の履行による減少額	△166		△262
その他の増減額	△7		5
為替換算差額	△2		1
期末残高	2,492		2,860