訂正有価証券報告書-第26期(2022/03/01-2023/02/28)
35.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長のため、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社が資本管理において用いる主な指標は、ネットD/Eレシオ、ネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率であります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及び商業施設に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。
差入保証金については、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
① 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
この信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
② 貸倒引当金
当社グループは、回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしております。そのモニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金(注記「10.営業債権及びその他の債権」、「11.その他の金融資産」参照)を設定しております。
なお、当社グループの期日経過後の営業債権等に重要性がないため注記を省略しております。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5) 為替リスク管理
当社グループは、飲食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入は、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためであります。
こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は前連結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高、12,134百万円及び9,578百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し、当該借入金について実質固定金利化を図っております。これらのデリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、当該デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
① デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品については大部分を固定金利化しているため、金利が上昇した場合の連結財政状態計算書の資本並びに連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は軽微であると考えております。
(7) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金及び社債のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(注)1.前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注)2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注)1.当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注)2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
④ レベル3に分類された金融商品
当社グループは、レベル3に分類された金融商品はありません。
(8)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
当連結会計年度(2023年2月28日)
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長のため、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社が資本管理において用いる主な指標は、ネットD/Eレシオ、ネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率であります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及び商業施設に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。
差入保証金については、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
① 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
この信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
② 貸倒引当金
当社グループは、回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしております。そのモニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金(注記「10.営業債権及びその他の債権」、「11.その他の金融資産」参照)を設定しております。
なお、当社グループの期日経過後の営業債権等に重要性がないため注記を省略しております。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 2,056 | 2,056 | 2,056 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 40,471 | 41,439 | 9,101 | 7,991 | 7,032 | 5,855 | 3,705 | 7,752 |
| 社債 | 916 | 939 | 284 | 252 | 201 | 200 | - | - |
| リース負債 | 43,139 | 44,362 | 10,766 | 8,293 | 5,652 | 3,976 | 3,165 | 12,508 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 96 | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 86,680 | 88,798 | 22,208 | 16,537 | 12,886 | 10,032 | 6,870 | 20,261 |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,538 | 4,538 | 4,538 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 34,734 | 35,425 | 8,593 | 7,344 | 11,645 | 2,844 | 2,062 | 2,935 |
| 社債 | 640 | 655 | 252 | 201 | 200 | - | - | - |
| リース負債 | 40,153 | 41,307 | 11,140 | 8,641 | 5,409 | 3,736 | 2,545 | 9,834 |
| デリバティブ金融資産 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 4 | 4 | △1 | △1 | △0 | 2 | 2 | 2 |
| 合計 | 80,072 | 81,932 | 24,524 | 16,185 | 17,254 | 6,583 | 4,611 | 12,772 |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5) 為替リスク管理
当社グループは、飲食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入は、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためであります。
こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は前連結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高、12,134百万円及び9,578百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し、当該借入金について実質固定金利化を図っております。これらのデリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、当該デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
① デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |||||
| 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 公正価値 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 公正価値 | |
| 金利スワップ取引 | ||||||
| 変動受取・固定支払 | 12,134 | 9,599 | △96 | 9,578 | 7,163 | 4 |
② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品については大部分を固定金利化しているため、金利が上昇した場合の連結財政状態計算書の資本並びに連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は軽微であると考えております。
(7) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金及び社債のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金(注)2 | 8,344 | - | 8,461 | - | 8,461 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金及び社債 | 41,387 | - | 41,977 | - | 41,977 |
(注)1.前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注)2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金(注)2 | 8,540 | - | 8,735 | - | 8,735 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金及び社債 | 35,375 | - | 35,490 | - | 35,490 |
(注)1.当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注)2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融負債> | |||||
| 経常的に公正価値測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | 96 | - | 96 | - | 96 |
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| 経常的に公正価値測定される金融資産 | |||||
| デリバティブ資産 | 4 | - | 4 | - | 4 |
(注)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
④ レベル3に分類された金融商品
当社グループは、レベル3に分類された金融商品はありません。
(8)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2021年3月1日 残高 | キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 2022年2月28日 残高 | ||
| 取得 | その他 | ||||
| 短期借入金 | 32,650 | △32,145 | - | - | 505 |
| 長期借入金 | 36,279 | 3,686 | - | - | 39,966 |
| 社債 | 1,335 | △423 | - | 3 | 916 |
| リース負債 | 48,768 | △13,146 | 9,638 | △2,120 | 43,139 |
| 合計 | 119,033 | △42,028 | 9,638 | △2,116 | 84,527 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 2022年3月1日 残高 | キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 2023年2月28日 残高 | |||
| 取得 | 企業結合による増加 | その他 | ||||
| 短期借入金 | 505 | - | - | - | - | 505 |
| 長期借入金 | 39,966 | △5,736 | - | - | - | 34,229 |
| 社債 | 916 | △280 | - | - | 3 | 640 |
| リース負債 | 43,139 | △12,546 | 12,368 | 1,503 | △4,310 | 40,153 |
| 合計 | 84,527 | △18,562 | 12,368 | 1,503 | △4,306 | 75,528 |