四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、前連結会計年度より2022年6月30日までの賃料減免について、引き続き以下の基準を適用しておりました。
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年3月の改訂により適用期間が延長されておりました。
当社グループは、前連結会計年度と同様に上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第2四半期連結累計期間における税引前四半期利益が88百万円増加しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、前連結会計年度より2022年6月30日までの賃料減免について、引き続き以下の基準を適用しておりました。
| IFRS | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号リース | COVID-19に関連した2021年6月30日以降の賃料減免に関する会計処理を改訂 |
本改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年3月の改訂により適用期間が延長されておりました。
当社グループは、前連結会計年度と同様に上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第2四半期連結累計期間における税引前四半期利益が88百万円増加しております。