有価証券報告書-第27期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
建物附属設備	3～17年
構築物	10～50年
工具、器具及び備品	2～10年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
主な耐用年数は5年であります。
ただし、契約期間の定めがあるものについては、その契約期間に基づく定額法によっております。
5.引当金の計上基準
(1)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(2)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖による損失に備えて、翌事業年度以降に閉鎖が見込まれる店舗について、損失見積額を計上しております。
(3)株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約については繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象 変動金利の借入金、外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
将来の為替変動及び金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、予約取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、主に顧客である子会社に対して、商標使用許諾、経営管理及び業務受託並びに店舗資産管理、食材販売等を行っております。
商標使用許諾取引は、契約期間における商標等の使用許諾が主な履行義務であり、使用許諾期間が経過するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
経営管理及び業務受託並びに店舗資産管理に係る取引は、契約内容に応じた経営指導や管理業務、店舗資産管理等のサービスを提供することが主な履行義務であり、サービスを提供するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
食材販売取引は、顧客から注文された食材等を手配することが主な履行義務であり、顧客に食材等が引き渡された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で、代理人取引として手数料の額を収益認識しております。
なお、いずれの取引も、取引対価は、サービス提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。