有価証券報告書-第21期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(重要な後発事象)
SFPホールディングス株式会社による自己株式の公開買付への応募及び子会社株式の売却について
当社の連結子会社であるSFPホールディングス株式会社(以下「SFPホールディングス」という)が平成30年1月19日開催の同社取締役会において自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という)を行うことを決定したことに伴い、当社は、平成30年1月19日開催の取締役会において、当社の保有するSFPホールディングス普通株式について、本公開買付けに応じる旨を決議し、平成30年3月13日付で子会社株式を売却いたしました。
(1)本公開買付けへの応募の概要
(注)平成30年2月28日現在のSFPホールディングスの発行済株式総数19,634,300株に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下保有割合の計算において同じであります。
(2)本公開買付けへの応募の理由
SFPホールディングスは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的に、自己株式の市場買付けを行ってまいりましたが、当社保有のSFPホールディングス株式の一部について売却する意向がある旨を伝えたところ、SFPホールディングスとして、資本効率の向上等の目的のために、当該株式を自己株式として取得すること、また自己株式の具体的な取得方法については、公開買付けの手法が適切であると判断し、その後、SFPホールディングスと協議を重ねた結果、当社が保有するSFPホールディングス普通株式の本公開買付けの応募に応じることに至りました。
(3)本公開買付けへの応募前後の保有株式の状況
(注)1.本公開買付けにおける募集株券等の数の合計が買付予定数を超えたため、当初応募した株式数と異なっております。
2.当社以外からの応募による自己株式の公開買付けも含めた議決権に基づき算定しております。
(4)今後の業績に与える影響
本取引に伴い、平成31年2月期において、関係会社株式売却益約52億円を特別利益に計上する見込みであります。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
SFPホールディングス株式会社による自己株式の公開買付への応募及び子会社株式の売却について
当社の連結子会社であるSFPホールディングス株式会社(以下「SFPホールディングス」という)が平成30年1月19日開催の同社取締役会において自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という)を行うことを決定したことに伴い、当社は、平成30年1月19日開催の取締役会において、当社の保有するSFPホールディングス普通株式について、本公開買付けに応じる旨を決議し、平成30年3月13日付で子会社株式を売却いたしました。
(1)本公開買付けへの応募の概要
| ① 応募株式数 | SFPホールディングス普通株式 3,200,000株(保有割合67.75%)(注) |
| ② 買付価額 | 1株当たり 2,030円 |
| ③ 公開買付期間 | 平成30年1月22日~平成30年2月19日まで |
| ④ 決済開始日 | 平成30年3月13日 |
(注)平成30年2月28日現在のSFPホールディングスの発行済株式総数19,634,300株に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下保有割合の計算において同じであります。
(2)本公開買付けへの応募の理由
SFPホールディングスは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的に、自己株式の市場買付けを行ってまいりましたが、当社保有のSFPホールディングス株式の一部について売却する意向がある旨を伝えたところ、SFPホールディングスとして、資本効率の向上等の目的のために、当該株式を自己株式として取得すること、また自己株式の具体的な取得方法については、公開買付けの手法が適切であると判断し、その後、SFPホールディングスと協議を重ねた結果、当社が保有するSFPホールディングス普通株式の本公開買付けの応募に応じることに至りました。
(3)本公開買付けへの応募前後の保有株式の状況
| ①応募前の保有株式数 | 19,634,300株 (議決権保有割合67.75%) |
| ②本公開買付けへの応募株式数 | 3,198,800株(注)1 |
| ③応募後の保有株式数 | 16,435,500株 (議決権保有割合63.88%)(注)2 |
(注)1.本公開買付けにおける募集株券等の数の合計が買付予定数を超えたため、当初応募した株式数と異なっております。
2.当社以外からの応募による自己株式の公開買付けも含めた議決権に基づき算定しております。
(4)今後の業績に与える影響
本取引に伴い、平成31年2月期において、関係会社株式売却益約52億円を特別利益に計上する見込みであります。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。