訂正有価証券報告書-第22期(2018/03/01-2019/02/28)
1.報告企業
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL http://www.createrestaurants.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2019年2月28日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。
本連結財務諸表は、2024年1月15日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。
当社グループは、2019年2月28日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年3月1日であります。
IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年2月28日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定及びIFRSにおいて開示が求められている調整表については、注記「39.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産または負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産または負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第2号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IAS第17号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格であります。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なものであります。
・レベル3のインプットは、資産または負債に関する観察可能でないインプットであります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を直接または間接的に保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2017年3月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(4) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を償却原価で測定する金融資産、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得または損失は、純損益に認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額は、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。
但し、営業債権については、信用リスクの増加の有無に関わらず過去の信用損失に基づいて、当初から全期間の予想信用損失を認識しております。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債については、公正価値からその取得に直接起因する取引費用を控除した金額で当初測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
⑤ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と金融負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するため、金利スワップを締結しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用していません。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕及び維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 15～50年
・建物附属設備 3～17年
・構築物 10～50年
・機械及び装置 3～17年
・工具、器具及び備品 2～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
(7) のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初測定しております。
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「3.重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、取得日時点の公正価値で測定しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の無形資産の償却費は、当初認識後、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・商標権 10～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
(8) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースにおけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。また、リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リースにおいては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
① 減損の判定
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を各連結会計年度末に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位である会社単位としております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減損するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
② 減損の戻入れ
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。
一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社グループは、従業員に対して持分決済型の株式給付信託(J-ESOP)制度を導入し、株式給付規程に基づきポイントを付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しております。当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。
本制度が所有する当社株式については連結財政状態計算書及び連結持分変動計算書において自己株式として処理しております。また、本制度の資産及び負債並びに費用及び収益については連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結持分変動計算書に含めて計上しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。
主な引当金の計上方法は次のとおりであります。
① 資産除去債務
資産除去債務には、当社グル-プが使用する店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、店舗等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(13) 資本
(ⅰ)普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費用は税効果控除後、資本剰余金から控除しております。
(ⅱ)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、処分差損益を資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、フードコート、居酒屋、ディナータイプ等の業態による飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税務の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「13.有形固定資産」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「14.のれん及び無形資産」参照)
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
① 有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。
有形固定資産の内容及び金額については、注記「13.有形固定資産」に記載しております。
② 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「13.有形固定資産」及び「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
③ 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「19.退職後給付」に記載しております。
④ 引当金
当社グループは、資産除去債務や種々の引当金等を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「20.引当金」に記載しております。
⑤ 法人所得税
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しております。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「15.法人所得税」に記載しております。
⑥ 偶発事象
偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS第16号は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する解釈指針を置き換える基準となります。IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を利用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。使用権資産とリース債務を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。なお、当該基準の適用にあたり当社は、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択する予定であります。
IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、2020年2月期の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が約86,000百万円、リース負債が約87,000百万円増加する見込みであります。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、飲食事業の単一セグメントとなっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び説明
② 取得日
2018年12月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合の主な理由
ごまそば「遊鶴」は、北海道にて高い人気を誇る老舗ブランドであり、「そばには添加物は一切使わず、打ち立てゆでたてをその日のうちに皆様に提供すること」という理念のもと、伝統の味を造り続けております。
本件取組みは、ごまそば「遊鶴」の獲得によるブランドラインナップの強化、地方老舗企業の事業承継案件を取り組むことによる北海道地区におけるグループ基盤の強化、「製麺」を活かしたグループ内シナジーの発揮、グループ連邦経営に基づくノウハウの共有によるごまそば「遊鶴」ブランドの更なる成長を目的に、同社の株式を取得することといたしました。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
当該企業結合に係る取得関連費用は31百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
(4)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(注) 差入保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ33,524百万円及び34,314百万円であります。
売却コスト控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ477百万円、511百万円及び536百万円であります。
なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
13.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含まれております。
(注)2.有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(2) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(3) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度7.96%、当連結会計年度8.30%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。
14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注)1. 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)2. のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(2) 資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、内部管理目的で監視しているレベルの資金生成単位グループに配分しております。
資金生成単位グループへ配分したのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
当社は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。使用価値の算定における、キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度としております。処分コスト控除後の公正価値の算定における、キャッシュ・フローの見積りには、新規投資の計画によるキャッシュ・インフローの見積額についても加味し、期間については、その影響を享受できる期間を限度としております。また、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度7.96%、当連結会計年度8.30%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、のれんを配分している各資金生成単位グループ(主要なブランド)において同一のものを使用しております。各資金生成単位における事業計画期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
当社グル-プの経営者は、飲食事業における収益から生じる予想キャッシュ・インフロ-及び現在の状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロ-並びに税引前割引率の計算の基礎である加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グル-プの回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は478百万円です。その他の資金生成単位グループにおいて当初想定していた収益性が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は406百万円です。株式会社KRホールディングスにおいて当初想定していた収益性が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
資金生成単位グループの使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位グループは株式会社KRホールディングスであります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、割引率が0.5ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。
15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,118百万円、11,746百万円及び13,385百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.8%及び30.8%であります。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
17.社債及び借入金
(1) 内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.平均利率については、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注)2.「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
社債及び借入金に関し、当社グループの財務活動に重要な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(2) 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
① 担保資産
② 担保付債務
18.リース
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
解約不能のオペレーティング・リースに基づいて費用として認識した最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
19.退職後給付
一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び給与規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選択により一時払いあるいは年金として支給されます。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
(注)当社グループの一部の連結子会社は、翌連結会計年度(2020年2月期)に20百万円の掛金を拠出する予定で
あります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の運用方針
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検討を行っています。
また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて、運用面の効率化を追求することとしています。
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.2%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は軽微であると考えております。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ94百万円及び117百万円であります。
20.引当金
(1) 増減明細
引当金の増減は以下のとおりであります。
(2) 連結財政状態計算書における内訳
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2019年2月28日) (単位:百万円)
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の期中増減の主な要因は、株式給付信託の取得によるものであります。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。会社法では、資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって資本剰余金が生じます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。その他、未処分の留保利益により構成されております。
(5) その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
23.配当金
(1) 配当金の支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)2019年4月19日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含んでおります。
24.顧客との契約から生じる収益
(1) 収益の分解
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。
当社グループは飲食業を幅広く営んでおり、飲食店舗において、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
(2)顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債の内訳は以下のとおりであります。
一部の連結子会社において、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
(4) 契約コスト
当社グループは、契約獲得または契約履行のためのコストから認識した資産はありません。
25.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
27.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
(注) 人件費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
28.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
29.金融収益・金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
30.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
31.1株当たり利益
(注)「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」の算定上、その他の資本の構成要素において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度1,000,000株)。
32.非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりであります。
33.株式報酬
当社グループは、当社グループの従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託型ESOP」を導入しております。
(1)従業員向け株式交付信託型ESOP
① 制度の内容
「従業員向け株式交付信託型ESOP」(以下、「本制度」という。)は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」)を設定し、本信託が当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び当社グループ会社が定める株式交付規程に従って、その勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が搬出するため、従業員の負担はありません。
② ポイント数
付与されたポイント数は以下のとおりです。
(単位:ポイント)
③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
(単位:円)
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用、及び連結財政状態計算書において認識された資本は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社が資本管理において用いる主な指標は、ネットD/Eレシオ、ネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率であります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及び商業施設に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。
差入保証金については、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
① 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
この信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
② 貸倒引当金
当社グループは、回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしております。そのモニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金(注記「9.営業債権及びその他の債権」、「10.その他の金融資産」参照)を設定しております。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5) 為替リスク管理
当社グループは、飲食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入は、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためであります。
こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は移行日現在残高、前連結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高、それぞれ10,706百万円、9,087百万円及び10,057百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し、当該借入金について実質固定金利化を図っております。これらのデリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、当該デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
① デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品については大部分を固定金利化しているため、金利が上昇した場合の連結財政状態計算書の資本並びに連結損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微であると考えております。
(7) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
移行日(2017年3月1日)
(注)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(注)1.前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注)2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(注)1.当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注)2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
移行日(2017年3月1日)
前連結会計年度(2018年2月28日)
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(注)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
④ レベル3に分類された金融商品
当社グループは、レベル3に分類された金融商品はありません。
(8)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
当連結会計年度(2019年2月28日)
35.重要な子会社
(1) 主要な子会社の状況
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
(2) 重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
SFPグループ(SFPホールディングス株式会社およびその傘下の会社)
① 非支配持分の保有する持分割合
② 要約財務情報
(ⅰ)要約財政状態計算書
(単位:百万円)
(ⅱ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書
(単位:百万円)
(ⅱ)要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
36.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
37.関連当事者
(1) 親会社
IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所(東京都港区)を当社および子会社の最終的な親会社としております。
(2) 関連当事者との取引
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
38.後発事象
取得による企業結合
Ⅰ.木屋フーズ株式会社の株式取得について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
うどん・そばの老舗「銀座木屋」は、40年以上の長い歴史を持つ老舗ブランドであり、創業以来「本物の味の追求」と長い間に培われた「伝統の継承」という視点に立って、日本の伝統食であるうどんやそばを提供し続けております。本件取組は、うどん・そばの老舗「銀座木屋」の獲得によるブランドラインナップの強化、本店のある銀座・羽田空港(当社グループ初出店)をはじめ都内好立地店舗による安定的な収益の貢献、グループ連邦経営に基づくノウハウの共有による「銀座木屋」ブランドの更なる成長を目的に、同社の株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2019年3月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
Ⅱ.当社の連結子会社が株式取得した株式会社ジョー・スマイルの株式取得について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるSFPホールディングス株式会社(以下、「SFPホールディングス」という。)は、株式会社ジョー・スマイルの株式取得を行うことで、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、SFPホールディングスの主力ブランドを提供することで成長する「SFPフードアライアンス構想」の一環として実施するものであります。株式会社ジョー・スマイルは、1993年創業で熊本県において14業態19店舗を運営しています。海鮮居酒屋の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前川珈琲店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁華街とロードサイドに展開しており、地域密着の運営を続けています。
(3)企業結合日
2019年3月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%(※)
(※)SFPホールディングスが現金を対価として株式会社ジョー・スマイルの議決権付株式を100%取得しました。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
SFPホールディングスが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年2月28日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年3月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において、利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、または移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRS初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年3月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
(単位:百万円)
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
(単位:百万円)
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
2018年2月28日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
(単位:百万円)
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
(単位:百万円)
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及びその他の債権及び営業債務及びその他の債務の調整
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では区分掲記していた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2) その他の金融資産及び金融負債の調整
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「差入保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
日本基準では区分掲記していた「リース債務(流動)」及び「リース債務(固定)」については、IFRSではそれぞれ「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振替えて表示しております。
リースの分類の見直しに伴い、日本基準では賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンスリース取引を、IFRSでは売買取引に準じてリース債務を計上しております。IFRSでは、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しております。
(3) 棚卸資産の調整
日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品として含めていた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に振替えております。
(4) 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5) 有形固定資産の計上額の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、リースの分類の見直しに伴い、日本基準では賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンスリース取引を、IFRSでは売買取引に準じてリース資産を計上しております。
一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。当該有形固定資産の移行日における公正価値は30,034百万円であり、日本基準における帳簿価額に比べ2,906百万円増加しております。
(6) のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんは20年以内の年数で均等償却を行っており、減損の兆候がある場合のみ、のれんを含む各資金生成単位の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後将来キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRSでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引後将来キャッシュ・フローである回収可能価額を比較し、割引後将来キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
当社はIFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、株式会社KRホールディングスに係るのれん2,437百万円の減損損失をIFRS移行日において認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度としております。割引率は同業他社の加重平均資本コストを基礎に算定しており、7.7%を用いております。
また、日本基準では、5年～20年の間で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しております。
(7) 社債及び借入金の調整
日本基準では流動負債として区分掲記していた「短期借入金」「1年以内償還予定の社債」及び「1年以内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
(8) その他の非流動資産及びその他の流動負債の調整
日本基準では固定資産に区分掲記していた「長期前払費用」は、IFRSでは「その他の非流動資産」に組替えて表示しております。また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」及び「未払消費税等」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(9) 退職給付に係る負債の調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。
(10) 引当金の調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「ポイント引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に、「株主優待引当金」「店舗閉鎖損失引当金」及び「資産除去債務(流動)」は、IFRSでは「引当金(流動)」に組替えて表示しております。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務(固定)」は、IFRSでは「引当金(非流動)」に組替えて表示しております。
(11) 在外子会社に係る累積換算差額の調整
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(12) 利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
(単位:百万円)
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 販売費及び一般管理費の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため移行日以降の償却を停止しております。
(2) 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」「その他の営業費用」に表示しております。
(3)減損損失の調整
その他の営業費用に含まれる減損損失について、日本基準においては、固定資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、その結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しています。IFRSにおいては、固定資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しています。
(4) 法人所得税費用の調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
リースの分類の見直しに伴い、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローとしていた賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンスリース取引を、IFRSでは売買取引に準じてリース債務の返済による支出として財務活動キャッシュ・フローとしております。
株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都品川区に所在し、その他主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL http://www.createrestaurants.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2019年2月28日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、立地特性・顧客属性に合わせて、カジュアルなフードコートから、居酒屋、ディナータイプのレストランまで様々な業態の飲食事業を営んでおります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表等規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。
本連結財務諸表は、2024年1月15日に当社代表取締役社長 川井潤によって承認されております。
当社グループは、2019年2月28日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2017年3月1日であります。
IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年2月28日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定及びIFRSにおいて開示が求められている調整表については、注記「39.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産または負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産または負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第2号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IAS第17号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格であります。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なものであります。
・レベル3のインプットは、資産または負債に関する観察可能でないインプットであります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を直接または間接的に保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループ
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2017年3月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(4) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を償却原価で測定する金融資産、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得または損失は、純損益に認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額は、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。
但し、営業債権については、信用リスクの増加の有無に関わらず過去の信用損失に基づいて、当初から全期間の予想信用損失を認識しております。
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債については、公正価値からその取得に直接起因する取引費用を控除した金額で当初測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
⑤ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と金融負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するため、金利スワップを締結しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用していません。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産項目として計上しております。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕及び維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 15～50年
・建物附属設備 3～17年
・構築物 10～50年
・機械及び装置 3～17年
・工具、器具及び備品 2～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
(7) のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初測定しております。
のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「3.重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、取得日時点の公正価値で測定しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の無形資産の償却費は、当初認識後、償却可能額(取得原価から残存価額を控除した金額)を、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・商標権 10～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
③ 認識の中止
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
(8) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースにおけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。また、リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リースにおいては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
① 減損の判定
棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を各連結会計年度末に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位である会社単位としております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減損するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
② 減損の戻入れ
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループの一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。
一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11) 株式に基づく報酬
当社グループは、従業員に対して持分決済型の株式給付信託(J-ESOP)制度を導入し、株式給付規程に基づきポイントを付与しております。ポイントの公正価値は付与日時点で測定しております。当該制度に関する従業員報酬費用は権利確定期間にわたって認識しております。
本制度が所有する当社株式については連結財政状態計算書及び連結持分変動計算書において自己株式として処理しております。また、本制度の資産及び負債並びに費用及び収益については連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結持分変動計算書に含めて計上しております。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。
主な引当金の計上方法は次のとおりであります。
① 資産除去債務
資産除去債務には、当社グル-プが使用する店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、店舗等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(13) 資本
(ⅰ)普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費用は税効果控除後、資本剰余金から控除しております。
(ⅱ)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、処分差損益を資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、フードコート、居酒屋、ディナータイプ等の業態による飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税務の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「13.有形固定資産」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「14.のれん及び無形資産」参照)
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
① 有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。
有形固定資産の内容及び金額については、注記「13.有形固定資産」に記載しております。
② 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「13.有形固定資産」及び「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
③ 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「19.退職後給付」に記載しております。
④ 引当金
当社グループは、資産除去債務や種々の引当金等を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「20.引当金」に記載しております。
⑤ 法人所得税
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。当社グループは追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識しております。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「15.法人所得税」に記載しております。
⑥ 偶発事象
偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |||
| IFRS第16号 リース | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | リースに関する会計処理及び開示の改訂 |
IFRS第16号は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する解釈指針を置き換える基準となります。IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を利用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。使用権資産とリース債務を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。なお、当該基準の適用にあたり当社は、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択する予定であります。
IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、2020年2月期の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が約86,000百万円、リース負債が約87,000百万円増加する見込みであります。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は飲食事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、飲食事業の単一セグメントとなっております。
(2) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
7.企業結合
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び説明
| 名 称 | 株式会社はしもと (株式会社遊鶴に名称変更しております。) |
| 事業の内容 | 飲食店舗の運営 |
② 取得日
2018年12月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合の主な理由
ごまそば「遊鶴」は、北海道にて高い人気を誇る老舗ブランドであり、「そばには添加物は一切使わず、打ち立てゆでたてをその日のうちに皆様に提供すること」という理念のもと、伝統の味を造り続けております。
本件取組みは、ごまそば「遊鶴」の獲得によるブランドラインナップの強化、地方老舗企業の事業承継案件を取り組むことによる北海道地区におけるグループ基盤の強化、「製麺」を活かしたグループ内シナジーの発揮、グループ連邦経営に基づくノウハウの共有によるごまそば「遊鶴」ブランドの更なる成長を目的に、同社の株式を取得することといたしました。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 500 |
| 合計 | 500 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 455 |
| 非流動資産 | 397 |
| 資産合計 | 852 |
| 流動負債 | 202 |
| 非流動負債 | 399 |
| 負債合計 | 601 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 250 |
| のれん | 249 |
当該企業結合に係る取得関連費用は31百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 500 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △442 |
| 子会社の取得による支出 | 57 |
(4)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 現金及び現金同等物 | |||
| 現金及び預金 | 9,912 | 12,665 | 13,248 |
| 合計 | 9,912 | 12,665 | 13,248 |
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 売掛金 | 89 | 56 | 62 |
| 未収入金 | 3,039 | 2,866 | 3,044 |
| 合計 | 3,129 | 2,923 | 3,107 |
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| その他の金融資産 | |||
| 差入保証金 | 8,914 | 9,080 | 9,503 |
| その他 | 17 | 19 | 18 |
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | △8 |
| 合計 | 8,923 | 9,091 | 9,513 |
| 流動資産 | 0 | 0 | - |
| 非流動資産 | 8,922 | 9,091 | 9,513 |
| 合計 | 8,923 | 9,091 | 9,513 |
(注) 差入保証金は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 原材料 | 410 | 449 | 489 |
| 貯蔵品 | 67 | 62 | 47 |
| 合計 | 477 | 511 | 536 |
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ33,524百万円及び34,314百万円であります。
売却コスト控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ477百万円、511百万円及び536百万円であります。
なお、負債の担保として差し入れている棚卸資産はありません。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| その他の流動資産 | |||
| 前払費用 | 893 | 872 | 924 |
| 未収還付法人税等 | 543 | - | 1,008 |
| その他 | 178 | 202 | 223 |
| 合計 | 1,615 | 1,074 | 2,157 |
| その他の非流動資産 | |||
| 長期前払費用 | 1,509 | 1,383 | 1,166 |
| その他 | - | 0 | 1 |
| 合計 | 1,509 | 1,383 | 1,167 |
13.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) | |||||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計 | |
| 2017年3月1日 | 40,635 | 6,562 | 3,144 | 5,441 | 55,783 |
| 取得 | 4,294 | 843 | - | 44 | 5,183 |
| 売却または処分 | △2,718 | △404 | - | △74 | △3,197 |
| 科目振替 | △114 | △28 | - | △145 | △288 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △16 | △4 | - | △0 | △21 |
| 2018年2月28日 | 42,080 | 6,968 | 3,144 | 5,265 | 57,458 |
| 取得 | 2,753 | 1,048 | - | 138 | 3,940 |
| 企業結合による取得 | 464 | 161 | 194 | 36 | 856 |
| 売却または処分 | △1,353 | △351 | - | △107 | △1,811 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 13 | 4 | - | 0 | 18 |
| その他 | △36 | △16 | - | △8 | △61 |
| 2019年2月28日 | 43,922 | 7,815 | 3,338 | 5,325 | 60,402 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計 | |
| 2017年3月1日 | △19,552 | △3,409 | - | △2,816 | △25,778 |
| 減価償却費 | △2,709 | △825 | - | △376 | △3,910 |
| 減損損失 | △1,654 | △297 | - | △116 | △2,068 |
| 売却または処分 | 2,495 | 360 | - | 70 | 2,926 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 10 | 2 | - | - | 13 |
| その他 | 231 | 34 | - | 67 | 333 |
| 2018年2月28日 | △21,179 | △4,134 | - | △3,170 | △28,484 |
| 減価償却費 | △2,587 | △835 | - | △380 | △3,803 |
| 減損損失 | △1,765 | △239 | - | △214 | △2,220 |
| 売却または処分 | 1,177 | 255 | - | 102 | 1,535 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △8 | △2 | - | - | △10 |
| その他 | △37 | △33 | - | 3 | △67 |
| 2019年2月28日 | △24,401 | △4,990 | - | △3,660 | △33,051 |
帳簿価額
| (単位:百万円) | |||||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | その他 | 合計 | |
| 2017年3月1日 | 21,112 | 3,153 | 3,144 | 2,624 | 30,034 |
| 2018年2月28日 | 20,901 | 2,834 | 3,144 | 2,094 | 28,974 |
| 2019年2月28日 | 19,521 | 2,825 | 3,338 | 1,665 | 27,350 |
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含まれております。
(注)2.有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(2) リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 建物及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | その他 | 合計 | |
| 2017年3月1日 | 1,228 | 501 | 9 | 1,739 |
| 2018年2月28日 | 1,232 | 376 | 33 | 1,642 |
| 2019年2月28日 | 974 | 252 | 36 | 1,263 |
(3) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| (単位:百万円) | |||
| 用途 | 種類 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 1,654 | 1,765 |
| 工具、器具及び備品 | 297 | 239 | |
| その他 | 116 | 214 | |
| 合計 | 2,068 | 2,220 | |
営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度7.96%、当連結会計年度8.30%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期の場合には、割引計算は行っておりません。
14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) | ||||
| のれん | 無形資産 | 合計 | ||
| 商標権 | その他 | |||
| 2017年3月1日 | 14,422 | 2,003 | 385 | 16,811 |
| 取得 | - | 0 | 73 | 74 |
| 企業結合による取得 | 15 | - | - | 15 |
| 2018年2月28日 | 14,438 | 2,004 | 459 | 16,902 |
| 取得 | - | - | 120 | 120 |
| 企業結合による取得 | 735 | - | - | 735 |
| 売却または処分 | - | △1 | △4 | △6 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 2 | - | - | 2 |
| その他 | - | - | 0 | 0 |
| 2019年2月28日 | 15,175 | 2,002 | 575 | 17,753 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | ||||
| のれん | 無形資産 | 合計 | ||
| 商標権 | その他 | |||
| 2017年3月1日 | △2,437 | △408 | △203 | △3,050 |
| 償却 | - | △87 | △51 | △138 |
| 減損損失 | △478 | - | △0 | △478 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | △0 | △0 |
| 2018年2月28日 | △2,916 | △495 | △255 | △3,667 |
| 償却 | - | △87 | △58 | △145 |
| 減損損失 | △406 | - | △2 | △408 |
| 売却または処分 | - | 1 | 4 | 6 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | 0 | 0 |
| 2019年2月28日 | △3,322 | △580 | △310 | △4,213 |
帳簿価額
| (単位:百万円) | ||||
| のれん | 無形資産 | 合計 | ||
| 商標権 | その他 | |||
| 2017年3月1日 | 11,984 | 1,595 | 182 | 13,761 |
| 2018年2月28日 | 11,522 | 1,508 | 204 | 13,234 |
| 2019年2月28日 | 11,853 | 1,421 | 265 | 13,540 |
(注)1. 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)2. のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(2) 資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、内部管理目的で監視しているレベルの資金生成単位グループに配分しております。
資金生成単位グループへ配分したのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 資金生成単位グループ | 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) |
| 株式会社KRホールディングス | 5,319 | 5,319 | 4,913 |
| SFPホールディングス株式会社 | 5,238 | 5,238 | 5,238 |
| その他 | 1,426 | 964 | 1,701 |
| 合計 | 11,984 | 11,522 | 11,853 |
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期または減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。
当社は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。使用価値の算定における、キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度としております。処分コスト控除後の公正価値の算定における、キャッシュ・フローの見積りには、新規投資の計画によるキャッシュ・インフローの見積額についても加味し、期間については、その影響を享受できる期間を限度としております。また、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度7.96%、当連結会計年度8.30%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、のれんを配分している各資金生成単位グループ(主要なブランド)において同一のものを使用しております。各資金生成単位における事業計画期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
当社グル-プの経営者は、飲食事業における収益から生じる予想キャッシュ・インフロ-及び現在の状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロ-並びに税引前割引率の計算の基礎である加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グル-プの回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は478百万円です。その他の資金生成単位グループにおいて当初想定していた収益性が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は406百万円です。株式会社KRホールディングスにおいて当初想定していた収益性が見込めなくなったため減損損失を認識しております。
資金生成単位グループの使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位グループは株式会社KRホールディングスであります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、割引率が0.5ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。
| 資金生成単位グループ | 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度末 (2018年2月28日) | 当連結会計年度末 (2019年2月28日) | |||
| 減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化 | 割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額 | 減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化 | 割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額 | 減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化 | 割引率が0.5ポイント上昇した場合の減損損失の見込額 | |
| 株式会社 KRホールディングス | - | 3,486百万円 | 0.2ポイント | 450百万円 | - | 1,252百万円 |
15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年 3月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2018年 2月28日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 資産除去債務 | 777 | 96 | - | 874 |
| 資本性金融資産 | 349 | 2 | - | 352 |
| 未払賞与 | 206 | 7 | - | 214 |
| 退職給付に係る負債 | 193 | 10 | 4 | 207 |
| 有形固定資産および無形資産 | 470 | 38 | - | 509 |
| その他 | 882 | 163 | - | 1,046 |
| 合計 | 2,879 | 319 | 4 | 3,203 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産および無形資産 | △2,040 | 253 | - | △1,786 |
| その他 | △172 | 15 | 14 | △143 |
| 合計 | △2,212 | 269 | 14 | △1,929 |
| 繰延税金資産(純額) | 666 | 588 | 18 | 1,273 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||
| 2018年 3月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 企業結合 | 2019年 2月28日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 資産除去債務 | 874 | 55 | - | 11 | 940 |
| 資本性金融資産 | 352 | 12 | - | - | 364 |
| 未払賞与 | 214 | △29 | - | - | 184 |
| 退職給付に係る負債 | 207 | 29 | 4 | - | 241 |
| 有形固定資産および無形資産 | 509 | 314 | - | 10 | 834 |
| その他 | 1,046 | △242 | - | 0 | 804 |
| 合計 | 3,203 | 139 | 4 | 23 | 3,370 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 有形固定資産および無形資産 | △1,786 | 148 | - | △0 | △1,639 |
| その他 | △143 | △25 | △25 | - | △194 |
| 合計 | △1,929 | 122 | △25 | △0 | △1,833 |
| 繰延税金資産(純額) | 1,273 | 262 | △21 | 22 | 1,537 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,957 | 3,066 | 2,150 |
| 将来減算一時差異 | 1,047 | 2,062 | 2,948 |
| 合計 | 4,004 | 5,129 | 5,099 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 1年目 | 628 | 415 | 142 |
| 2年目 | 642 | 520 | 117 |
| 3年目 | 520 | 379 | 78 |
| 4年目 | 379 | 78 | 8 |
| 5年目以降 | 541 | 1,277 | 920 |
| 期限なし | 245 | 396 | 882 |
| 合計 | 2,957 | 3,066 | 2,150 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,118百万円、11,746百万円及び13,385百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 当期税金費用 | 2,654 | 1,876 |
| 繰延税金費用 | △584 | △261 |
| 合計 | 2,070 | 1,615 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 法定実効税率 | 30.8 | 30.8 |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 2.7 | △0.4 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △2.0 | 8.9 |
| 子会社の税率差異による影響 | 2.0 | 2.2 |
| 減損損失 | 2.5 | 3.3 |
| 税額控除 | △0.7 | △1.0 |
| その他 | △0.1 | △0.2 |
| 平均実際負担税率 | 35.1 | 43.7 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.8%及び30.8%であります。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 買掛金 | 2,609 | 2,628 | 2,739 |
| 未払金 | 2,107 | 1,623 | 1,679 |
| 合計 | 4,717 | 4,252 | 4,419 |
17.社債及び借入金
(1) 内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日 (2017年 3月1日) | 前連結 会計年度 (2018年 2月28日) | 当連結 会計年度 (2019年 2月28日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | - | 3,000 | 1,110 | 0.359 | ― |
| 社債 | 3,053 | 2,528 | 2,133 | 0.626 | 2020年3月30日～2026年1月30日 |
| 長期借入金 | 25,564 | 22,855 | 25,807 | 0.547 | 2020年3月30日～2029年2月28日 |
| リース債務 | 2,043 | 1,912 | 1,718 | ― | 2020年3月11日～2048年3月8日 |
| デリバティブ負債 | 198 | 150 | 149 | ― | ― |
| 合計 | 30,860 | 30,447 | 30,918 | ― | ― |
| 流動負債 | 7,396 | 9,077 | 7,871 | ― | ― |
| 非流動負債 | 23,463 | 21,370 | 23,046 | ― | ― |
| 合計 | 30,860 | 30,447 | 30,918 | ― | ― |
(注)1.平均利率については、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注)2.「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 移行日 (2017年 3月1日) | 前連結 会計年度 (2018年 2月28日) | 当連結 会計年度 (2019年 2月28日) | 利率 (%) | 担保 | 償還 期限 |
| 提出会社 | 第1回無担保社債 | 2015年 8月31日 | 836 (240) | 597 (240) | 358 (240) | 0.22 | なし | 2020年 8月31日 |
| 〃 | 第2回無担保社債 | 2016年 1月29日 | 1,771 (200) | 1,574 (200) | 1,377 (200) | 0.50 | なし | 2026年 1月30日 |
| 〃 | 第3回無担保社債 | 2016年 1月29日 | 425 (70) | 356 (70) | 287 (70) | 0.36 | なし | 2023年 1月31日 |
| 株式会社YUNARI | 第1回無担保社債 | 2013年 2月25日 | 20 (20) | ― | ― | 0.59 | なし | 2018年 2月23日 |
| 株式会社遊鶴 | 第3回無担保社債 | 2015年 3月31日 | - | - | 30 | 0.24 | なし | 2020年 3月31日 |
| 〃 | 第4回無担保社債 | 2016年 3月31日 | - | - | 80 | 0.18 | なし | 2021年 3月31日 |
| 合計 | 3,053 (530) | 2,528 (510) | 2,133 (510) | |||||
(注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
社債及び借入金に関し、当社グループの財務活動に重要な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(2) 担保資産及び担保付債務
担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
① 担保資産
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |||
| 建物及び構築物 | 836 | 160 | - | ||
| 工具、器具及び備品 | 9 | 7 | - | ||
| 土地 | 1,143 | - | - | ||
| 合計 | 1,989 | 168 | - |
② 担保付債務
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 214 | - | - | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 60 | 35 | - | ||
| その他の非流動負債 | 35 | - | - | ||
| 合計 | 311 | 35 | - |
18.リース
(1) ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||||
| 移行日 (2017年 3月1日) | 前連結 会計年度 (2018年 2月28日) | 当連結 会計年度 (2019年 2月28日) | 移行日 (2017年 3月1日) | 前連結 会計年度 (2018年 2月28日) | 当連結 会計年度 (2019年 2月28日) | |
| 1年以内 | 494 | 392 | 377 | 374 | 298 | 280 |
| 1年超5年以内 | 1,169 | 1,037 | 867 | 896 | 741 | 548 |
| 5年超 | 1,108 | 1,323 | 1,451 | 773 | 873 | 888 |
| 合計 | 2,772 | 2,753 | 2,696 | 2,044 | 1,912 | 1,718 |
| 将来財務費用 | 728 | 840 | 977 | |||
| 最低支払リース料総額の現在価値 | 2,044 | 1,912 | 1,718 | |||
当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) 解約不能オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 1年以内 | 124 | 107 | 117 |
| 1年超5年以内 | 167 | 283 | 250 |
| 5年超 | 51 | 32 | 12 |
| 合計 | 343 | 422 | 379 |
解約不能のオペレーティング・リースに基づいて費用として認識した最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 最低リース料総額 | 143 | 107 |
| 変動リース料 | 27 | 27 |
| 合計 | 171 | 134 |
当社グループは、借手として店舗等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
19.退職後給付
一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び給与規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選択により一時払いあるいは年金として支給されます。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 880 | 892 | 999 |
| 制度資産の公正価値 | △261 | △272 | △271 |
| 確定給付負債及び資産の純額 | 619 | 620 | 727 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 619 | 620 | 727 |
| 連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額 | 619 | 620 | 727 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 880 | 892 |
| 当期勤務費用 | 95 | 111 |
| 利息費用 | 4 | 3 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | - | - |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | 17 | 10 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | - | - |
| 給付支払額 | △56 | △86 |
| その他 | △48 | 66 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 892 | 999 |
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 261 | 272 |
| 利息収益 | 1 | 1 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 4 | △4 |
| 事業主からの拠出金 | 20 | 20 |
| 給付支払額 | △15 | △18 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 272 | 271 |
(注)当社グループの一部の連結子会社は、翌連結会計年度(2020年2月期)に20百万円の掛金を拠出する予定で
あります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の運用方針
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検討を行っています。
また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて、運用面の効率化を追求することとしています。
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |||||||
| 活発な 市場における市場価格のある資産 | 活発な市場における市場 価格のない資産 | 合計 | 活発な 市場における市場価格のあ る資産 | 活発な 市場における市場価格のな い資産 | 合計 | 活発な 市場における市場価格のあ る資産 | 活発な 市場における市場価格のな い資産 | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 9 | ― | 9 | 8 | - | 8 | 10 | - | 10 |
| 資本性金融商品 | 63 | - | 63 | 62 | - | 62 | 63 | - | 63 |
| 国内株式 | 35 | - | 35 | 32 | - | 32 | 31 | - | 31 |
| 外国株式 | 27 | - | 27 | 29 | - | 29 | 31 | - | 31 |
| 負債性金融商品 | 187 | - | 187 | 201 | - | 201 | 197 | - | 197 |
| 国内債券 | 166 | - | 166 | 189 | - | 189 | 184 | - | 184 |
| 外国債券 | 20 | - | 20 | 12 | - | 12 | 13 | - | 13 |
| 生保一般勘定 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | 1 | 1 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 259 | 1 | 261 | 272 | - | 272 | 271 | - | 271 |
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 割引率 | 0.27%～0.57% | 0.27%～0.54% | 0.27%～0.52% |
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.2%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は軽微であると考えております。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ94百万円及び117百万円であります。
20.引当金
(1) 増減明細
引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 資産除去 債務 | その他 | 合計 | |
| 2017年3月1日 | 2,674 | 354 | 3,028 |
| 期中増加額 | 604 | 542 | 1,146 |
| 期中減少額(目的使用) | △286 | △446 | △732 |
| 期中減少額(戻入) | - | △39 | △39 |
| 割引計算の期間利息費用 | 5 | - | 5 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | - | 0 |
| 2018年2月28日 | 2,997 | 411 | 3,408 |
| 期中増加額 | 270 | 549 | 819 |
| 期中減少額(目的使用) | △94 | △466 | △561 |
| 期中減少額(戻入) | - | △5 | △5 |
| 割引計算の期間利息費用 | 4 | - | 4 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 0 | - | 0 |
| 2019年2月28日 | 3,179 | 488 | 3,667 |
(2) 連結財政状態計算書における内訳
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| 移行日(2017年3月1日) (単位:百万円) | |||
| 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 流動負債 | 210 | 339 | 549 |
| 非流動負債 | 2,463 | 15 | 2,478 |
| 合計 | 2,674 | 354 | 3,028 |
前連結会計年度(2018年2月28日) (単位:百万円)
| 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 流動負債 | 244 | 387 | 632 |
| 非流動負債 | 2,752 | 23 | 2,776 |
| 合計 | 2,997 | 411 | 3,408 |
当連結会計年度(2019年2月28日) (単位:百万円)
| 資産除去債務 | その他 | 合計 | |
| 流動負債 | 307 | 462 | 769 |
| 非流動負債 | 2,871 | 26 | 2,897 |
| 合計 | 3,179 | 488 | 3,667 |
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| その他の流動負債 | |||
| 未払消費税等 | 939 | 590 | 1,687 |
| 未払賃金給与 | 1,368 | 1,369 | 1,495 |
| 未払有給休暇 | 118 | 131 | 149 |
| その他の未払費用 | 2,021 | 2,011 | 2,238 |
| 契約負債 | 298 | 266 | 243 |
| その他 | 1,145 | 1,210 | 1,241 |
| 合計 | 5,892 | 5,579 | 7,055 |
| その他の非流動負債 | |||
| その他 | 541 | 521 | 419 |
| 合計 | 541 | 521 | 419 |
22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 190,800,000 | 190,800,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 94,722,642 | 94,722,642 |
| 期中増減(注2) | - | - |
| 期末残高 | 94,722,642 | 94,722,642 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 2017年3月1日 | 333,275 | △20 |
| 期中増減 | - | - |
| 2018年2月28日 | 333,275 | △20 |
| 期中増減 | 1,000,000 | △1,232 |
| 2019年2月28日 | 1,333,275 | △1,253 |
(注) 当連結会計年度の期中増減の主な要因は、株式給付信託の取得によるものであります。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。会社法では、資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって資本剰余金が生じます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。その他、未処分の留保利益により構成されております。
(5) その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
23.配当金
(1) 配当金の支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月30日 定時株主総会 | 613 | 6.50 | 2017年2月28日 | 2017年5月31日 |
| 2017年10月13日 取締役会 | 471 | 5.00 | 2017年8月31日 | 2017年11月13日 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月29日 定時株主総会 | 471 | 5.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月30日 |
| 2018年10月12日 取締役会 | 566 | 6.00 | 2018年8月31日 | 2018年11月12日 |
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月29日 定時株主総会 | 471 | 5.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月30日 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年4月19日 取締役会 | 566 | 6.00 | 2019年2月28日 | 2019年5月15日 |
(注)2019年4月19日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含んでおります。
24.顧客との契約から生じる収益
(1) 収益の分解
当社グループは、飲食事業から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 飲食事業 | 116,197 | 118,788 |
| その他 | 324 | 493 |
| 合計 | 116,522 | 119,281 |
当社グループは飲食業を幅広く営んでおり、飲食店舗において、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
(2)顧客との契約から生じた負債
顧客との契約から生じた負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 契約負債 | 298 | 266 | 243 |
一部の連結子会社において、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
(4) 契約コスト
当社グループは、契約獲得または契約履行のためのコストから認識した資産はありません。
25.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 協賛金収入 | 598 | 595 |
| 消費税等免除益 | 972 | - |
| その他 | 190 | 432 |
| 合計 | 1,761 | 1,028 |
26.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 人件費(注記27参照) | 38,457 | 41,159 |
| 減価償却費及び償却費 | 4,344 | 4,196 |
| 賃借料 | 15,325 | 15,928 |
| 水道光熱費 | 5,063 | 5,282 |
| その他 | 12,447 | 12,550 |
| 合計 | 75,638 | 79,116 |
27.人件費
人件費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 報酬及び給料 | 33,341 | 35,247 |
| 賞与 | 563 | 587 |
| 法定福利費 | 3,149 | 3,388 |
| 退職給付費用 | 94 | 117 |
| 福利厚生費 | 535 | 599 |
| その他 | 773 | 1,219 |
| 合計 | 38,457 | 41,159 |
(注) 人件費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
28.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 減損損失 | 2,529 | 2,658 |
| その他 | 480 | 243 |
| 合計 | 3,009 | 2,902 |
29.金融収益・金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 10 | 8 |
| 為替差益 | 28 | - |
| デリバティブ評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、負債 | 47 | 1 |
| その他 | 0 | 0 |
| 合計 | 86 | 10 |
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 290 | 272 |
| 引当金(資産除去債務) | 5 | 4 |
| その他 | 11 | 20 |
| 合計 | 307 | 297 |
30.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目: | ||
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | △13 | △14 |
| 税効果額 | 4 | 4 |
| 確定給付制度の再測定 | △8 | △10 |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目: | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △37 | 29 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △37 | 29 |
| 税効果額 | 14 | △25 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △23 | 3 |
| その他の包括利益合計 | △32 | △6 |
31.1株当たり利益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,743 | 1,321 |
| 当期利益調整額 | ||
| 子会社の発行する潜在株式に係る 調整額 | △6 | △25 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 | 2,736 | 1,295 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 94,389,367 | 94,035,942 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 94,389,367 | 94,035,942 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 29.07 | 14.05 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 29.00 | 13.78 |
(注)「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」の算定上、その他の資本の構成要素において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度1,000,000株)。
32.非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の取得額 | 298 | 105 |
33.株式報酬
当社グループは、当社グループの従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託型ESOP」を導入しております。
(1)従業員向け株式交付信託型ESOP
① 制度の内容
「従業員向け株式交付信託型ESOP」(以下、「本制度」という。)は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」)を設定し、本信託が当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社及び当社グループ会社が定める株式交付規程に従って、その勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が搬出するため、従業員の負担はありません。
② ポイント数
付与されたポイント数は以下のとおりです。
(単位:ポイント)
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 期首未行使残高 | - | - |
| 付与 | - | 88,900 |
| 行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 期末未行使残高 | - | 88,900 |
| 期末行使可能残高 | - | 88,900 |
③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
(単位:円)
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 加重平均公正価値 | - | 1,233 |
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用、及び連結財政状態計算書において認識された資本は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 109 |
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 資本剰余金 | - | - | 109 |
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社が資本管理において用いる主な指標は、ネットD/Eレシオ、ネット有利子負債キャッシュ・フロー倍率であります。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グループの営業債権は、主としてクレジットカード会社及び商業施設に対するものであり、発生日の翌月に回収されます。
差入保証金については、主に店舗賃借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
① 信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
この信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
② 貸倒引当金
当社グループは、回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしております。そのモニタリングした信用状態に基づき、営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金(注記「9.営業債権及びその他の債権」、「10.その他の金融資産」参照)を設定しております。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 移行日(2017年3月1日) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,717 | 4,717 | 4,717 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借入金 | 25,564 | 26,032 | 6,427 | 4,808 | 4,271 | 2,861 | 2,972 | 4,690 |
| 社債 | 3,053 | 3,141 | 542 | 520 | 518 | 396 | 275 | 889 |
| リース債務 | 2,044 | 2,772 | 494 | 364 | 335 | 284 | 184 | 1,108 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 198 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 35,577 | 36,663 | 12,181 | 5,693 | 5,125 | 3,542 | 3,432 | 6,688 |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,252 | 4,252 | 4,252 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 25,855 | 26,232 | 8,232 | 4,862 | 3,484 | 3,592 | 2,433 | 3,627 |
| 社債 | 2,528 | 2,599 | 520 | 518 | 396 | 275 | 283 | 605 |
| リース債務 | 1,912 | 2,753 | 392 | 363 | 313 | 213 | 147 | 1,323 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 150 | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 34,700 | 35,838 | 13,397 | 5,743 | 4,194 | 4,081 | 2,864 | 5,555 |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 4,419 | 4,419 | 4,419 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 26,917 | 27,279 | 7,050 | 4,822 | 4,922 | 3,738 | 3,172 | 3,573 |
| 社債 | 2,133 | 2,189 | 518 | 426 | 355 | 283 | 202 | 402 |
| リース債務 | 1,718 | 2,696 | 377 | 326 | 228 | 166 | 145 | 1,451 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されていない金利スワップ | 149 | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 35,338 | 36,584 | 12,366 | 5,575 | 5,505 | 4,188 | 3,520 | 5,427 |
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5) 為替リスク管理
当社グループは、飲食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。
当社グループの原材料仕入は、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(6) 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためであります。
こうした市場金利の変動による借入金利息の変動リスクを減殺するため当社は移行日現在残高、前連結会計年度末残高及び当連結会計年度末残高、それぞれ10,706百万円、9,087百万円及び10,057百万円の借入金と同額の金利スワップ契約を締結し、当該借入金について実質固定金利化を図っております。これらのデリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に基づき、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、当該デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
① デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |||||||
| 契約 額等 | 契約 額等の うち 1年超 | 公正 価値 | 契約 額等 | 契約 額等の うち 1年超 | 公正 価値 | 契約 額等 | 契約 額等の うち 1年超 | 公正 価値 | |
| 金利スワップ取引 | |||||||||
| 変動受取・固定支払 | 10,706 | 9,087 | △198 | 9,087 | 7,623 | △150 | 10,057 | 8,296 | △149 |
| 為替予約取引 | |||||||||
| 買建 | |||||||||
| ユーロ | 15 | ― | 16 | 7 | - | 7 | 5 | - | 5 |
② 金利感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品については大部分を固定金利化しているため、金利が上昇した場合の連結財政状態計算書の資本並びに連結損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微であると考えております。
(7) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(差入保証金)
想定した賃借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
移行日(2017年3月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金(注) | 8,914 | - | 9,057 | - | 9,057 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金及び社債 | 28,618 | - | 28,879 | - | 28,879 |
(注)帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金(注)2 | 9,080 | - | 9,215 | - | 9,215 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金及び社債 | 28,384 | - | 28,598 | - | 28,598 |
(注)1.前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注)2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
当連結会計年度(2019年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金(注)2 | 9,503 | - | 9,642 | - | 9,642 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金及び社債 | 29,050 | - | 29,383 | - | 29,383 |
(注)1.当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
(注)2.帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
移行日(2017年3月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融負債> | |||||
| 経常的に公正価値測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | 198 | - | 198 | - | 198 |
前連結会計年度(2018年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融負債> | |||||
| 経常的に公正価値測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | 150 | - | 150 | - | 150 |
(注)前連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融負債> | |||||
| 経常的に公正価値測定される金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | 149 | - | 149 | - | 149 |
(注)当連結会計年度においてレベル1、レベル2及びレベル3の間における振替はありません。
④ レベル3に分類された金融商品
当社グループは、レベル3に分類された金融商品はありません。
(8)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 2017年3月1日 残高 | キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 2018年2月28日 残高 | |||
| 取得 | 連結範囲 の変動 | その他 | ||||
| 短期借入金 | - | 3,000 | - | - | - | 3,000 |
| 長期借入金 | 25,564 | △2,708 | - | - | - | 22,855 |
| 社債 | 3,053 | △530 | - | - | 4 | 2,528 |
| リース債務 | 2,043 | △385 | 298 | - | △44 | 1,912 |
| 合計 | 30,661 | △624 | 298 | - | △39 | 30,297 |
当連結会計年度(2019年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 2018年3月1日 残高 | キャッシュ・フロー | 非資金変動 | 2019年2月28日 残高 | |||
| 取得 | 連結範囲 の変動 | その他 | ||||
| 短期借入金 | 3,000 | △2,000 | - | 110 | - | 1,110 |
| 長期借入金 | 22,855 | 2,695 | - | 256 | - | 25,807 |
| 社債 | 2,528 | △510 | - | 110 | 4 | 2,133 |
| リース債務 | 1,912 | △402 | 105 | - | 103 | 1,718 |
| 合計 | 30,297 | △217 | 105 | 476 | 108 | 30,769 |
35.重要な子会社
(1) 主要な子会社の状況
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 主要な 事業内容 | 議決権の所有割合 | ||
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |||
| SFPホールディングス 株式会社 | 日本 | 飲食事業 | 66.6% | 67.7% | 63.8% |
| 株式会社 KRホールディングス | 日本 | 飲食事業 | 99.7% | 99.7% | 99.7% |
(2) 重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
SFPグループ(SFPホールディングス株式会社およびその傘下の会社)
① 非支配持分の保有する持分割合
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 非支配持分が保有する持分割合 | 33.4% | 32.3% | 36.1% |
② 要約財務情報
(ⅰ)要約財政状態計算書
(単位:百万円)
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 流動資産 | 11,862 | 12,043 | 9,285 |
| 非流動資産 | 14,583 | 14,671 | 14,055 |
| 流動負債 | 5,213 | 4,292 | 6,176 |
| 非流動負債 | 965 | 1,061 | 997 |
| 資本 | 20,266 | 21,361 | 16,166 |
(ⅱ)要約損益計算書及び要約包括利益計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 売上収益 | 36,841 | 37,675 |
| 当期利益 | 3,273 | 2,121 |
| その他の包括利益 | 1 | △7 |
| 当期包括利益 | 3,275 | 2,114 |
| 非支配持分に配分された当期利益 | 1,075 | 743 |
| 非支配持分への配当金の支払額 | 254 | 242 |
(ⅱ)要約キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,476 | 4,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,246 | 2,053 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,437 | △6,434 |
| 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少) | 3,285 | 209 |
36.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得 | 1,332 | 833 | 395 |
37.関連当事者
(1) 親会社
IFRS第10号の規定に基づいて判定した結果、株式会社後藤国際商業研究所(東京都港区)を当社および子会社の最終的な親会社としております。
(2) 関連当事者との取引
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 短期従業員給付 | 186 | 186 |
| 合計 | 186 | 186 |
38.後発事象
取得による企業結合
Ⅰ.木屋フーズ株式会社の株式取得について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 名 称 | 木屋フーズ株式会社 |
| 事業の内容 | 飲食店舗の運営 |
(2)企業結合を行った主な理由
うどん・そばの老舗「銀座木屋」は、40年以上の長い歴史を持つ老舗ブランドであり、創業以来「本物の味の追求」と長い間に培われた「伝統の継承」という視点に立って、日本の伝統食であるうどんやそばを提供し続けております。本件取組は、うどん・そばの老舗「銀座木屋」の獲得によるブランドラインナップの強化、本店のある銀座・羽田空港(当社グループ初出店)をはじめ都内好立地店舗による安定的な収益の貢献、グループ連邦経営に基づくノウハウの共有による「銀座木屋」ブランドの更なる成長を目的に、同社の株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2019年3月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化によるためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 948 | 百万円 |
| 取得原価 | 948 | 百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
Ⅱ.当社の連結子会社が株式取得した株式会社ジョー・スマイルの株式取得について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 名 称 | 株式会社ジョー・スマイル |
| 事業の内容 | 飲食店舗の運営 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるSFPホールディングス株式会社(以下、「SFPホールディングス」という。)は、株式会社ジョー・スマイルの株式取得を行うことで、地方都市において豊富な居酒屋経営ノウハウを有する企業と資本提携し、SFPホールディングスの主力ブランドを提供することで成長する「SFPフードアライアンス構想」の一環として実施するものであります。株式会社ジョー・スマイルは、1993年創業で熊本県において14業態19店舗を運営しています。海鮮居酒屋の「前川水軍」のほか、カフェ業態の「前川珈琲店」、老舗居酒屋の「ひゃくしょう茶屋」等を繁華街とロードサイドに展開しており、地域密着の運営を続けています。
(3)企業結合日
2019年3月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%(※)
(※)SFPホールディングスが現金を対価として株式会社ジョー・スマイルの議決権付株式を100%取得しました。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
SFPホールディングスが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 1,078 | 百万円 |
| 取得原価 | 1,078 | 百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年2月28日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年3月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において、利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、または移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRS初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年3月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 9,779 | - | 133 | 9,912 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 2,619 | 524 | △ 14 | 3,129 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 原材料及び貯蔵品 | 501 | - | △ 23 | 477 | (3) | 棚卸資産 |
| 繰延税金資産 | 704 | △ 687 | △ 17 | - | ||
| - | 0 | - | 0 | (2) | その他の金融資産 | |
| その他 | 2,162 | △ 525 | △ 21 | 1,615 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 15,766 | △ 687 | 56 | 15,135 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 27,128 | - | 2,906 | 30,034 | (5) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 14,422 | - | △ 2,437 | 11,984 | (6) | のれん |
| その他 | 1,776 | - | 0 | 1,777 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 324 | 8,922 | △ 324 | 8,922 | (2)(9) | その他の金融資産 |
| 長期前払費用 | 1,519 | △ 1,509 | △ 10 | - | ||
| 繰延税金資産 | 1,096 | △ 148 | 380 | 1,328 | (4) | 繰延税金資産 |
| 差入保証金 | 9,322 | △ 8,914 | △ 407 | - | ||
| 貸倒引当金 | △ 8 | 8 | - | - | ||
| その他 | 16 | 1,492 | - | 1,509 | (8) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 55,597 | △ 148 | 107 | 55,556 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 71,364 | △ 835 | 163 | 70,692 | 資産合計 |
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 2,635 | 2,107 | △ 25 | 4,717 | (1) | 営業債務及びその他の債務 |
| 1年内償還予定の社債 | 530 | 6,293 | - | 6,823 | (7) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,293 | △ 6,293 | - | - | ||
| リース債務 | 232 | 198 | 141 | 572 | (2) | その他の金融負債 |
| 未払金 | 3,257 | △ 3,486 | 229 | - | ||
| 未払費用 | 2,004 | △ 2,021 | 17 | - | ||
| 未払法人税等 | 1,001 | - | △ 4 | 997 | 未払法人所得税等 | |
| 未払消費税等 | 946 | △ 939 | △ 6 | - | ||
| 賞与引当金 | 596 | △46 | - | 549 | (10) | 引当金 |
| ポイント引当金 | 298 | △ 298 | - | - | ||
| 株主優待引当金 | 287 | △ 287 | - | - | ||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 52 | △ 51 | 0 | - | ||
| 資産除去債務 | 188 | △ 210 | 22 | - | ||
| その他 | 539 | 5,038 | 314 | 5,892 | (8)(10) | その他の流動負債 |
| 流動負債計 | 18,864 | - | 688 | 19,553 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 2,560 | 19,270 | △ 36 | 21,794 | (7) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 19,270 | △ 19,270 | - | - | ||
| リース債務 | 635 | - | 1,033 | 1,669 | (2) | その他の金融負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 45 | △ 45 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 592 | 45 | △ 17 | 619 | (9) | 退職給付に係る負債 |
| 資産除去債務 | 2,304 | 15 | 158 | 2,478 | (10) | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 833 | △835 | 663 | 661 | (4) | 繰延税金負債 |
| その他 | 556 | △ 15 | - | 541 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 26,798 | △ 835 | 1,801 | 27,764 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 45,662 | △ 835 | 2,490 | 47,318 | 負債合計 |
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,012 | - | - | 1,012 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,530 | - | - | 4,530 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 13,531 | - | △ 1,905 | 11,626 | (11)(12) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △ 20 | - | - | △ 20 | 自己株式 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - | 0 | - | その他の資本の構成要素 | |
| 為替換算調整勘定 | 467 | 0 | △ 467 | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △ 14 | - | 14 | - | ||
| 非支配株主持分 | 6,194 | - | 31 | 6,225 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 25,701 | - | △ 2,327 | 23,374 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 71,364 | △ 835 | 163 | 70,692 | 負債及び資本合計 |
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
2018年2月28日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 12,685 | - | △ 20 | 12,665 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 2,614 | 327 | △ 18 | 2,923 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 原材料及び貯蔵品 | 550 | - | △ 38 | 511 | (3) | 棚卸資産 |
| 繰延税金資産 | 768 | △ 761 | △ 7 | - | ||
| - | 0 | - | 0 | (2) | その他の金融資産 | |
| その他 | 1,409 | △ 327 | △ 7 | 1,074 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 18,028 | △ 761 | △ 91 | 17,175 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 27,157 | - | 1,816 | 28,974 | (5) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 13,166 | - | △ 1,644 | 11,522 | (6) | のれん |
| その他 | 1,710 | - | 2 | 1,712 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 329 | 9,091 | △ 329 | 9,091 | (2) | その他の金融資産 |
| 長期前払費用 | 1,401 | △ 1,383 | △ 17 | - | ||
| 繰延税金資産 | 966 | 89 | 493 | 1,549 | (4) | 繰延税金資産 |
| 差入保証金 | 9,451 | △ 9,080 | △ 370 | - | ||
| 貸倒引当金 | △ 8 | 8 | - | - | ||
| その他 | 19 | 1,364 | - | 1,383 | (8) | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 54,194 | 89 | △ 50 | 54,234 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 72,222 | △ 671 | △ 141 | 71,409 | 資産合計 |
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 2,641 | 1,623 | △ 12 | 4,252 | (1) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 3,000 | 5,628 | - | 8,628 | (7) | 社債及び借入金 |
| 1年内償還予定の社債 | 510 | △ 510 | - | - | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,118 | △ 5,118 | - | - | ||
| リース債務 | 172 | 150 | 125 | 448 | (2) | その他の金融負債 |
| 未払金 | 2,722 | △ 3,014 | 291 | - | ||
| 未払費用 | 2,001 | △ 2,011 | 9 | - | ||
| 未払法人税等 | 1,865 | - | △ 1 | 1,864 | 未払法人所得税等 | |
| 未払消費税等 | 591 | △ 579 | △ 11 | - | ||
| 賞与引当金 | 620 | 12 | - | 632 | (10) | 引当金 |
| ポイント引当金 | 266 | △ 266 | - | - | ||
| 株主優待引当金 | 364 | △ 364 | - | - | ||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 22 | △ 22 | - | - | ||
| 資産除去債務 | 201 | △ 244 | 42 | - | ||
| その他 | 592 | 4,716 | 270 | 5,579 | (8)(10) | その他の流動負債 |
| 流動負債計 | 20,691 | - | 714 | 21,405 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 2,050 | 17,736 | △ 31 | 19,755 | (7) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 17,736 | △ 17,736 | - | - | ||
| リース債務 | 630 | - | 985 | 1,615 | (2) | その他の金融負債 |
| 退職給付に係る負債 | 635 | - | △ 14 | 620 | (9) | 退職給付に係る負債 |
| 資産除去債務 | 2,658 | 23 | 94 | 2,776 | (10) | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 727 | △ 671 | 220 | 275 | (4) | 繰延税金負債 |
| その他 | 545 | △ 23 | - | 521 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 24,983 | △ 671 | 1,253 | 25,565 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 45,674 | △ 671 | 1,967 | 46,971 | 負債合計 |
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 1,012 | - | - | 1,012 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 3,792 | - | - | 3,792 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 14,947 | - | △ 1,672 | 13,275 | (11)(12) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △ 20 | - | - | △ 20 | 自己株式 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △ 23 | 0 | △ 23 | その他の資本の構成要素 | |
| 為替換算調整勘定 | 486 | 23 | △ 510 | - | ||
| 退職給付に係る調整累計額 | △ 21 | - | 21 | - | ||
| 非支配株主持分 | 6,350 | - | 51 | 6,402 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 26,548 | - | △ 2,109 | 24,438 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 72,222 | △ 671 | △ 141 | 71,409 | 負債及び資本合計 |
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権及びその他の債権及び営業債務及びその他の債務の調整
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では区分掲記していた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(2) その他の金融資産及び金融負債の調整
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「差入保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
日本基準では区分掲記していた「リース債務(流動)」及び「リース債務(固定)」については、IFRSではそれぞれ「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振替えて表示しております。
リースの分類の見直しに伴い、日本基準では賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンスリース取引を、IFRSでは売買取引に準じてリース債務を計上しております。IFRSでは、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しております。
(3) 棚卸資産の調整
日本基準では「原材料及び貯蔵品」の貯蔵品として含めていた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に振替えております。
(4) 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(5) 有形固定資産の計上額の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、リースの分類の見直しに伴い、日本基準では賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンスリース取引を、IFRSでは売買取引に準じてリース資産を計上しております。
一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。当該有形固定資産の移行日における公正価値は30,034百万円であり、日本基準における帳簿価額に比べ2,906百万円増加しております。
(6) のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんは20年以内の年数で均等償却を行っており、減損の兆候がある場合のみ、のれんを含む各資金生成単位の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後将来キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
IFRSでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無に関わらず毎期減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と割引後将来キャッシュ・フローである回収可能価額を比較し、割引後将来キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。
当社はIFRS移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、株式会社KRホールディングスに係るのれん2,437百万円の減損損失をIFRS移行日において認識しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。キャッシュ・フローの見積りに使用する事業計画の期間は原則5年を限度としております。割引率は同業他社の加重平均資本コストを基礎に算定しており、7.7%を用いております。
また、日本基準では、5年～20年の間で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しております。
(7) 社債及び借入金の調整
日本基準では流動負債として区分掲記していた「短期借入金」「1年以内償還予定の社債」及び「1年以内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
(8) その他の非流動資産及びその他の流動負債の調整
日本基準では固定資産に区分掲記していた「長期前払費用」は、IFRSでは「その他の非流動資産」に組替えて表示しております。また、日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」及び「未払消費税等」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(9) 退職給付に係る負債の調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するものとしております。
(10) 引当金の調整
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「ポイント引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に、「株主優待引当金」「店舗閉鎖損失引当金」及び「資産除去債務(流動)」は、IFRSでは「引当金(流動)」に組替えて表示しております。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務(固定)」は、IFRSでは「引当金(非流動)」に組替えて表示しております。
(11) 在外子会社に係る累積換算差額の調整
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(12) 利益剰余金に対する調整
(単位:百万円)
| 移行日 (2017年3月1日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | |
| 有形固定資産に関する調整 | 2,005 | 922 |
| のれんに関する調整 | △2,437 | △1,644 |
| リース資産・リース債務に関する調整 | △289 | △310 |
| その他の金融資産に関する調整 | △423 | △390 |
| その他の金融負債に関する調整 | △198 | △150 |
| 資産除去債務に関する調整 | △182 | △158 |
| 賦課金に関する調整 | △266 | △300 |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 449 | 449 |
| その他の調整 | △248 | △308 |
| 小計 | △1,590 | △1,883 |
| 税効果による調整 | △283 | 271 |
| 非支配持分に係る調整 | △31 | △51 |
| 合計 | △1,905 | △1,672 |
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 116,567 | - | △ 45 | 116,522 | 売上収益 | |
| 売上原価 | △ 33,533 | - | 9 | △ 33,524 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 83,034 | - | △ 36 | 82,997 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △ 76,620 | △43 | 1,025 | △ 75,638 | (1) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 1,761 | - | 1,761 | (2) | その他の営業収益 | |
| - | △ 3,009 | - | △ 3,009 | (2)(3) | その他の営業費用 | |
| 営業利益 | 6,413 | △ 1,291 | 988 | 6,110 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 780 | △ 855 | 75 | - | ||
| 営業外費用 | △ 299 | 402 | △ 103 | - | ||
| 特別利益 | 996 | △ 992 | △ 4 | - | ||
| 特別損失 | △ 1,664 | 2,909 | △ 1,244 | - | ||
| - | 86 | - | 86 | (2) | 金融収益 | |
| - | △ 307 | - | △ 307 | (2) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,226 | △48 | △ 288 | 5,889 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び 事業税 | △ 2,698 | 632 | △ 4 | △2,070 | (4) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 29 | △ 584 | 555 | - | ||
| 当期純利益 | 3,557 | - | 262 | 3,819 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,055 | - | 20 | 1,075 | 非支配持分 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,501 | - | 242 | 2,743 | 親会社の所有者 |
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 3,557 | - | 262 | 3,819 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | △ 7 | - | 0 | △ 8 | 確定給付制度の再測定 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - | 0 | - | キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | |
| 為替換算調整勘定 | 19 | - | △ 43 | △ 23 | 在外活動体の換算差額 | |
| その他の包括利益合計 | 11 | - | △ 43 | △ 32 | 税引後その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 3,568 | - | 218 | 3,787 | 当期包括利益 | |
| 内訳 | 当期包括利益の帰属 | |||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,513 | - | 197 | 2,710 | 親会社の所有者 | |
| 少数株主に係る包括 利益 | 1,055 | - | 20 | 1,076 | 非支配持分 |
(注)「認識・測定の差異」には、日本基準では、連結範囲に含めず非連結子会社としていた重要性の低い一部の子会社を、IFRSでは連結範囲に含めており、その調整をしております。また、日本基準では、子会社の決算日が当社決算日と異なる場合であっても、当該子会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりますが、IFRSでは、仮決算を行うことにより、当社の決算日と同じ日を報告日として作成しており、その調整をしております。
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 販売費及び一般管理費の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため移行日以降の償却を停止しております。
(2) 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」「その他の営業費用」に表示しております。
(3)減損損失の調整
その他の営業費用に含まれる減損損失について、日本基準においては、固定資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、その結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しています。IFRSにおいては、固定資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しています。
(4) 法人所得税費用の調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
リースの分類の見直しに伴い、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローとしていた賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンスリース取引を、IFRSでは売買取引に準じてリース債務の返済による支出として財務活動キャッシュ・フローとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
