有価証券報告書-第26期(2022/03/01-2023/02/28)

名称	住所	資本金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 又は 被所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
株式会社クリエイト・ レストランツ(注)1、2	東京都品川区	9百万円	飲食事業	100.00	役員の兼任あり 店舗設備の賃貸 店舗運営業務委託 資金の貸借
株式会社LG&EW	東京都品川区	1百万円	飲食事業	100.00	役員の兼任あり 店舗設備の賃貸 店舗運営業務委託 資金の貸借
SFPホールディングス株式会社(注)1、5	東京都世田谷区	49百万円	統括事業	63.73	役員の兼任あり
株式会社YUNARI	東京都品川区	3百万円	飲食事業	100.00	役員の兼任あり
株式会社グルメブランズカンパニー(注)1	東京都品川区	10百万円	飲食事業	100.00	役員の兼任あり 店舗設備の賃貸 店舗運営業務委託 資金の貸借
株式会社KRフードサービス (注)1	大阪府大阪市	7百万円	飲食事業	99.86	役員の兼任あり 債務保証あり 資金の貸付 店舗設備の賃貸
株式会社クリエイト・ダイニング(注)1	東京都品川区	9百万円	飲食事業	100.00	役員の兼任あり 店舗運営業務委託 資金の貸借
SFPダイニング株式会社 (注)1、3	東京都世田谷区	9百万円	飲食事業	100.00 (100.00)	―
株式会社ルートナインジー	東京都品川区	3百万円	飲食事業	100.00	役員の兼任あり 資金の貸借
株式会社遊鶴(注)1	札幌市豊平区	10百万円	飲食事業	100.00	役員の兼任あり
株式会社ジョー・スマイル (注)1	熊本市中央区	45百万円	飲食事業	100.00 (100.00)	―
株式会社クルークダイニング (注)1	長野県安曇野市	10百万円	飲食事業	99.80 (99.80)	―
株式会社いっちょう(注)1	群馬県太田市	9百万円	飲食事業	100.00	役員の兼任あり 資金の貸借
株式会社クリエイティブ・サービス	川崎市中原区	1百万円	事務処理事業	100.00 (50.00)	役員の兼任あり
株式会社CМD	川崎市中原区	1百万円	購買企画事業	100.00 (50.00)	役員の兼任あり
株式会社サンジェルマン (注)1	横浜市港北区	50百万円	飲食事業	100.00	資金の貸付

名称	住所	資本金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 又は 被所有割合 (%)	関係内容
株式会社北海道サンジェルマン (注)1	札幌市西区	30百万円	飲食事業	100.00 (100.00)	―
create restaurants asia Pte. Ltd. (注)1	シンガポール共和国	9百万SGP$	飲食事業	100.00	役員の兼任あり
香港創造餐飲管理有限公司 (注)1	中華人民共和国 香港特別行政区	20百万HK$	飲食事業	100.00	役員の兼任あり
Create Restaurants NY Inc. (注)1	米国 ニューヨーク州	1US$	飲食事業	100.00	役員の兼任あり 資金の貸付 債務保証あり
Il Fornaio (America) LLC (注)4	米国 カリフォルニア州	357US$	飲食事業	100.00 (100.00)	役員の兼任あり
その他6社
(その他の関係会社)	東京都港区	1百万円	株式、社債等有価証券の取得・保有・売買他	被所有 41.26	役員の兼任あり 店舗の賃借 (注)6
株式会社後藤国際商業研究所

(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.株式会社クリエイト・レストランツについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上収益	26,787百万円
	(2) 当期利益	△3,423百万円
	(3) 資本	△4,631百万円
	(4) 資産合計	4,260百万円

3.SFPダイニング株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上収益	21,813百万円
	(2) 当期利益	932百万円
	(3) 資本	△5百万円
	(4) 資産合計	6,425百万円

4.Il Fornaio (America) LLCについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上収益	15,038百万円
	(2) 当期利益	△539百万円
	(3) 資本	2,460百万円
	(4) 資産合計	9,453百万円

5.有価証券報告書の提出会社であります。
6.株式会社後藤国際商業研究所は、当社連結子会社である株式会社LG&EWに店舗の賃貸を行っておりますが、取引金額は軽微であり、重要性はありません。
7.議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。