四半期報告書-第18期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成28年11月15日開催の取締役会において、日商エレクトロニクス株式会社(以下、「NELCO社」という。)の完全子会社であるエヌシーアイ株式会社(以下、「NCI社」という。)の会社分割による新設分割設立会社の全株式を取得して子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。また、平成28年11月29日開催の取締役会において、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エヌシーアイ株式会社
事業の内容 クラウドサービス事業、ネットワークサービス事業、システムマネジメント事業、データセンター事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インターネットによってひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献する」というコーポレート・ミッションのもと、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いデータセンター(ホスティング・ハウジング)事業を展開し、ITインフラサービスの拡充に努めてまいりました。
この度、同じ双日グループで主としてエンタープライズ企業向けにデータセンター関連事業を営んできたNCI社について、サイバーセキュリティ事業を除く全事業を承継する新設分割設立会社の全株式を当社が取得することにNELCO社と基本合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得により、双日グループのデータセンター事業を当社傘下に集約することになり、当社はより一層のスケールメリットを獲得することができます。このスケールメリットに加えNCI社が従来より強みとしてきたシステム運用技術やノウハウのみならず、NCI社のエンタープライズ系顧客基盤やエンタープライズ系市場でのプレゼンスを加え、今まで以上に高品質で低価格なITプラットフォームを幅広いお客様に提供できるよう邁進してまいります。
③ 企業結合日
平成29年1月4日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 9,676千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成28年11月15日開催の取締役会において、日商エレクトロニクス株式会社(以下、「NELCO社」という。)の完全子会社であるエヌシーアイ株式会社(以下、「NCI社」という。)の会社分割による新設分割設立会社の全株式を取得して子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。また、平成28年11月29日開催の取締役会において、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エヌシーアイ株式会社
事業の内容 クラウドサービス事業、ネットワークサービス事業、システムマネジメント事業、データセンター事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インターネットによってひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献する」というコーポレート・ミッションのもと、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いデータセンター(ホスティング・ハウジング)事業を展開し、ITインフラサービスの拡充に努めてまいりました。
この度、同じ双日グループで主としてエンタープライズ企業向けにデータセンター関連事業を営んできたNCI社について、サイバーセキュリティ事業を除く全事業を承継する新設分割設立会社の全株式を当社が取得することにNELCO社と基本合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得により、双日グループのデータセンター事業を当社傘下に集約することになり、当社はより一層のスケールメリットを獲得することができます。このスケールメリットに加えNCI社が従来より強みとしてきたシステム運用技術やノウハウのみならず、NCI社のエンタープライズ系顧客基盤やエンタープライズ系市場でのプレゼンスを加え、今まで以上に高品質で低価格なITプラットフォームを幅広いお客様に提供できるよう邁進してまいります。
③ 企業結合日
平成29年1月4日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 46,500千円 |
| 取得原価 | 46,500千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 9,676千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。