四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年8月6日付の会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)による決議により、IzumoBASE株式会社(以下、「Izumo社」)の全株式を取得して子会社化することを決議し、平成30年8月8日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 IzumoBASE株式会社
事業の内容 ストレージ技術研究・開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インターネットによってひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献する」というコーポレート・ミッションのもと、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いデータセンター(ホスティング・ハウジング)事業を展開し、ITインフラサービスの拡充に努めてまいりました。
一方で、Izumo社は、平成24年4月に設立された当初から「ストレージを真にインフラにする」というビジョンのもと、従来型ストレージの課題を解決しながら新たな価値を創出するSoftware-Defined Storage(注)「Izumo FS」の製品開発に注力してきました。また、Izumo社は、豊富な知見と高い技術力を持つストレージソフトウェアエンジニアをチームとして保持している国内でも類を見ないスタートアップとして、サーバホスティング業界においてその技術力を高く評価されてきました。
今後当社は、Izumo社を当社グループに迎え入れ、当社が提供するサービスラインナップにおける最適化されたストレージサービスを共同開発し、顧客満足度の向上と利便性の拡充を図っていく所存です。
(注)Software-Defined Storageとは、従来ハードウェアが提供してきたストレージの機能をソフトウェアで実現し、高い効率性や高度な自動化等を実現する新しいタイプのストレージ仮想化技術のこと
③ 企業結合日
平成30年8月10日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得するためであります。
(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。