有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	1,056	百万円		393	百万円
貸倒引当金	169			163
賞与引当金	78			112
株主優待引当金	122			65
未払事業税	39			105
前受金	13			1,385
その他	77			202
繰延税金資産(流動)小計	1,558			2,427
評価性引当額	△164			△52
繰延税金資産(流動)合計	1,394			2,375
繰延税金負債(流動)との相殺	△0			―
繰延税金資産(流動)純額	1,394			2,375
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	6,056			4,991
減価償却超過額	2,647			2,422
減損損失	1,293			1,851
固定資産評価損	5,439			5,254
退職給付引当金	1,512			―
退職給付に係る負債	―			1,236
子会社の時価評価による評価差額	3,920			3,088
連結納税加入時の時価評価	3,588			3,415
その他	973			877
繰延税金資産(固定)小計	25,431			23,137
評価性引当額	△18,605			△17,662
繰延税金資産(固定)合計	6,826			5,474
繰延税金負債(固定)との相殺	△5,658			△4,487
繰延税金資産(固定)純額	1,167			987

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	0	百万円		―	百万円
繰延税金負債(流動)合計	0			―
繰延税金資産(流動)との相殺	△0			―
繰延税金負債(流動)純額	0			―
繰延税金負債(固定)
子会社の時価評価による評価差額	19,989			19,483
連結納税加入時の時価評価	1,804			1,846
その他	87			136
繰延税金負債(固定)合計	21,882			21,466
繰延税金資産(固定)との相殺	△5,658			△4,487
繰延税金負債(固定)純額	16,223			16,979

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「前受金」及び「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました「その他」 130百万円は、「前受金」13百万円、「未払事業税」 39百万円、「その他」 77百万円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.80	%		35.64	%
(調整)
評価性引当額	△8.66			△4.12
均等割額	2.83			4.79
のれん償却額	2.68			7.29
永久差異	3.51			6.04
税率変更による差異	―			△2.43
その他	3.78			2.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.94			50.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が367百万円減少し、繰延税金負債の額が1,066百万円減少しております。