有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	393	百万円		522	百万円
貸倒引当金	163			175
賞与引当金	112			182
未払事業税	105			106
前受金	1,385			1,372
その他	267			377
繰延税金資産(流動)小計	2,427			2,737
評価性引当額	△52			△123
繰延税金資産(流動)合計	2,375			2,613
繰延税金負債(流動)との相殺	―			△188
繰延税金資産(流動)純額	2,375			2,425
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	4,991			5,382
減価償却超過額	2,422			1,918
減損損失	1,851			837
固定資産評価損	5,254			3,404
退職給付に係る負債	1,236			1,409
子会社の時価評価による評価差額	3,088			3,098
連結納税加入時の時価評価	3,415			3,341
その他	877			806
繰延税金資産(固定)小計	23,137			20,197
評価性引当額	△17,662			△15,253
繰延税金資産(固定)合計	5,474			4,944
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,487			△3,738
繰延税金資産(固定)純額	987			1,206

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	―	百万円		188	百万円
繰延税金負債(流動)合計	―			188
繰延税金資産(流動)との相殺	―			△188
繰延税金負債(流動)純額	―			―
繰延税金負債(固定)
子会社の時価評価による評価差額	19,483			20,206
連結納税加入時の時価評価	1,846			1,872
その他	136			109
繰延税金負債(固定)合計	21,466			22,187
繰延税金資産(固定)との相殺	△4,487			△3,738
繰延税金負債(固定)純額	16,979			18,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
評価性引当額	△4.12			△28.14
均等割	4.79			2.33
のれん償却額	7.29			2.58
永久差異	6.04			1.78
税率変更による差異	△2.43			△2.72
その他	2.96			3.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.17			12.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が166百万円減少し、繰延税金負債の額が487百万円減少しております。