- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 10:32- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、及び無形固定資産(のれんを除く)の合計であります。
2.資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
2025/06/26 10:32- #3 事業の内容
経営者を対象に、大前研一による定例勉強会、各種セミナー、海外視察等を通じて、国内及び海外の経済環境や経営課題の研究を行うプログラムであります。本プログラムは会員制となっており、東京、大阪、福岡、名古屋の4地域で開催しております。
・リカレント教育
当社は、マネジメント教育分野に加え最新のビジネス情報もいち早く吸収し、ビジネスに生かしていただけるよう、映像コンテンツを継続的に制作しております。当社が設立以来制作してきた映像コンテンツの検索・視聴ができる「AirSearch」「AirCampus®」においては、マネジメント教育分野のオリジナルコンテンツ保有量としては本邦で類を見ない、累計19,000時間超のコンテンツの中から、目的に合わせて検索し、視聴することが可能です。また、講座単位でも受講可能なサービスもあります。
2025/06/26 10:32- #4 事業等のリスク
⑧ 減損会計について
当社グループでは、連結貸借対照表に保有する土地、建物、のれん等を計上しております。各資産の時価が著しく下落した場合や各事業の収益性が著しく低下した場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 災害・感染症に関するリスクについて
2025/06/26 10:32- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2025/06/26 10:32- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。2025/06/26 10:32 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業の種類別セグメントは、サービスの性質及びサービスの提供方法に基づいて複数の事業・グループ会社をまとめ、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の2つに区分されております。
「リカレント教育事業」は、主に社会人を対象とし、ビジネスの基礎から専門分野別に分類された講座まで19,000時間超のコンテンツを保有し、多様な配信メディアを通してマネジメント教育プログラムの提供をする事業及び、ITマネジメント領域における企業向け研修教材の開発及び販売、研修サービスを提供する事業であります。
2025/06/26 10:32- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| リカレント教育 | 269 | (65) |
| プラットフォームサービス | 337 | (160) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、システム開発部門、編成制作部門に所属している者であります。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにMentorMe㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 5,733千円 |
| 固定資産 | 418 |
| のれん | 67,513 |
| 流動負債 | △4,704 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産 | 東京都 | のれん、建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 26,535 |
当社は、複数の管理会計上の事業区分を有しておりますが、これらの事業のキャッシュ・フローは相互補完的であるため全社を一つのグループとしております。
連結子会社の事業用資産については事業を基礎とし、当社及び連結子会社の遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | △16.7 | | 0.1 |
| のれん償却額 | 12.7 | | 10.8 |
| 連結子会社との適用税率差異 | 5.1 | | 4.3 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2013年のアオバジャパン・インターナショナルスクールの経営参画以降、東京都心にフォーカスして新校舎を開設し、拠点を拡大してまいりました。幸いなことに、旗艦校のアオバジャパン・インターナショナルスクールを中心に、需要の伸びが供給を常に上回る状況が続いています。今後は、オンライン課程の拡大と新規校舎の拡張が重要課題となります。
国際バカロレア教育の普及においては、自社でIB認定校(アオバ・グループ)を拡大するのみならず、7年前から文部科学省から「文部科学省IB教育推進コンソーシアム事業」の事務局を受託しています。アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア協会から、オンラインでのIB教育を許可された世界で5つのみ(アジア太平洋地域では唯一)のパイロット校です。社会人の学び直しであるリカレント教育、リスキリング教育だけでなく、幼少期からの教育の構造的、質的向上についても大いに貢献したいと思っております。
新たな取り組みとして2025年より、Society 5.0 時代にふさわしい人材育成や、将来の社会を牽引するグローバルリーダーの育成を目的とした文部科学省「WWLコンソーシアム構築支援事業」の受託が決定しています。これは日本の高等学校教育に対し、国際的視野と行動力を兼ね備えた人材の育成を支援するものです。これまでの「文部科学省IB教育推進コンソーシアム事業」で培った知見を活かし、事業領域を広げてまいります。
2025/06/26 10:32- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| リカレント教育 | (千円) | 3,606,122 | 99.3 |
| プラットフォームサービス | (千円) | 4,085,785 | 106.7 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10%以上のものはありません。
- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施しました設備投資は総額108百万円となりました。主な内訳は、以下のとおりであります。
| (リカレント教育) | |
| ・オンライン学習システムの開発 | 38百万円 |
| (プラットフォームサービス) | |
| ・アオバジャパン・インターナショナルスクール光が丘2階教室遮音対策 | 10百万円 |
なお、設備投資額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
2025/06/26 10:32- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.のれんの評価
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、1,361,971千円であります。主要な内訳として、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ862,173千円、㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック267,718千円、及び㈱ブレンディングジャパン182,938千円であります。
2025/06/26 10:32- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としているUniversity事業、法人向け人材育成事業、英語教育事業等を展開するリカレント教育における、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/26 10:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
