四半期報告書-第20期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性など先行き不透明感を残しているものの、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、1歳から、幼児園~大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学(以下「BBT大学」という。)経営学部及び大学院の秋期入学者数は概ね前年同期並みで推移いたしました。BBT大学経営学部では、平成29年4月に仕事に必要となる高度な知識や能力の取得など学び直しを目的とする社会人、従業員の能力の向上を目指す企業をサポートできるよう働きながら受講できる「履修証明プログラム」(全8プログラム)を新設いたしました。また、本プログラムは、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムと評価され、平成29年12月に文部科学省「職業実践力育成プログラム」(BP)に認定されました。
オーストラリアのボンド大学と提携するBond-BBT MBAプログラムでは、日本語・英語の両言語で履修するこれまでのコースに加え、平成30年1月開講期より修了に必要な科目を英語のみで履修する「ALL ENGLISHコース」を設置し、入学生の募集をスタートいたしました。
一方、平成29年10月に(公財)日本ラグビーフットボール協会とオフィシャルパートナー協定を締結し、同協会が組織するジャパンラグビー トップリーグのオフィシャルパートナーとして、リーダーに必要不可欠な”スキル”と”マインド”を実践的に習得するプログラム「リーダーシップ・アクションプログラム(LAP)」やスポーツビジネスの経営について包括的に学ぶ「スポーツビジネス実践講座(SAP)」等をオンラインで受講する仕組みを整え、上記講座の提供を通じて、一層グローバル化が進むラグビー界のなかで世界に通用するリーダーシップを発揮する人材の育成を支援してまいります。
連結子会社が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、前期の東京都港区芝浦、新宿区早稲田に続き、7番目となる幼児教育の拠点を平成30年4月に東京都三鷹市に開設すべく、施設の改修や人員採用など幼児教育拠点の拡充に向けた準備を進めております。また、国際バカロレア(IB)PYPの認定候補校である「サマーヒルインターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」においても教育カリキュラムや教員研修の強化に継続して取り組みました。
更に全社において、運営、業務の見直しやその過程において教育カリキュラムの統廃合にも取り組み運用、業務の効率化とコスト低減を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,756百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は339百万円(同25.7%増)、経常利益は346百万円(同31.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円(同29.3%増)となり、第3四半期連結累計期間の業績としては過去最高を更新いたしました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービス事業の売上高は2,066百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益は175百万円(同66.4%増)となりました。法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き、大型案件を継続受注できたほか、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移したものの、一部の教育プログラムにおいて軟調に推移した一方で、コスト構造の改善を進めた結果、減収増益となりました。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は218百万円(前年同四半期比2.4%減)、セグメント利益は118百万円(同22.0%増)となりました。BBT大学及びBBT大学大学院等の卒業生及び修了生が増加し、卒業生らが卒業または修了後の学びのために継続受講したコンテンツ視聴や有料会員サービスの提供が順調だったものの、一部視聴サービスにおいて軟調に推移した一方で、コスト構造の改善を進めた結果、減収増益となりました。
③ プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,443百万円(前年同四半期比16.1%増)、セグメント利益は151百万円(同37.4%増)となりました。昨年中に新規開設した「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 芝浦キャンパス」及び「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の業績が、両校の本格稼働に伴い期首から寄与したため、増収増益となりました。
(ご参考)
サマーヒルインターナショナルスクール、アオバジャパン・バイリンガルプリスクール早稲田キャンパスは、国際バカロレア(IB)「初等教育プログラム」(PYP)の候補校(※)です。本校は、IBワールドスクール(IB認定校)としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」(PYP)、「中等教育プログラム」(MYP)、「ディプロマプログラム」(DP)3つのプログラム(および「IBキャリア関連サーティフィケイト」)を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保障するものではありません。
IBおよびIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト(http://www.ibo.org)をご覧ください。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、2,366百万円となりました。主な要因は、売掛金が85百万円減少したものの、現金及び預金が178百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、5,219百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が83百万円減少したものの、有形固定資産が612百万円及び投資その他の資産が65百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、7,585百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、2,883百万円となりました。主な要因は、長期借入金が75百万円、未払費用が44百万円及び未払金が38百万円減少したものの、短期借入金が720百万円及び前受金が125百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、4,702百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当142百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上216百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性など先行き不透明感を残しているものの、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、1歳から、幼児園~大学院、ビジネスパーソンに至るまで一気通貫で教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。
文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学(以下「BBT大学」という。)経営学部及び大学院の秋期入学者数は概ね前年同期並みで推移いたしました。BBT大学経営学部では、平成29年4月に仕事に必要となる高度な知識や能力の取得など学び直しを目的とする社会人、従業員の能力の向上を目指す企業をサポートできるよう働きながら受講できる「履修証明プログラム」(全8プログラム)を新設いたしました。また、本プログラムは、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムと評価され、平成29年12月に文部科学省「職業実践力育成プログラム」(BP)に認定されました。
オーストラリアのボンド大学と提携するBond-BBT MBAプログラムでは、日本語・英語の両言語で履修するこれまでのコースに加え、平成30年1月開講期より修了に必要な科目を英語のみで履修する「ALL ENGLISHコース」を設置し、入学生の募集をスタートいたしました。
一方、平成29年10月に(公財)日本ラグビーフットボール協会とオフィシャルパートナー協定を締結し、同協会が組織するジャパンラグビー トップリーグのオフィシャルパートナーとして、リーダーに必要不可欠な”スキル”と”マインド”を実践的に習得するプログラム「リーダーシップ・アクションプログラム(LAP)」やスポーツビジネスの経営について包括的に学ぶ「スポーツビジネス実践講座(SAP)」等をオンラインで受講する仕組みを整え、上記講座の提供を通じて、一層グローバル化が進むラグビー界のなかで世界に通用するリーダーシップを発揮する人材の育成を支援してまいります。
連結子会社が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、前期の東京都港区芝浦、新宿区早稲田に続き、7番目となる幼児教育の拠点を平成30年4月に東京都三鷹市に開設すべく、施設の改修や人員採用など幼児教育拠点の拡充に向けた準備を進めております。また、国際バカロレア(IB)PYPの認定候補校である「サマーヒルインターナショナルスクール」、「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」においても教育カリキュラムや教員研修の強化に継続して取り組みました。
更に全社において、運営、業務の見直しやその過程において教育カリキュラムの統廃合にも取り組み運用、業務の効率化とコスト低減を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,756百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は339百万円(同25.7%増)、経常利益は346百万円(同31.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円(同29.3%増)となり、第3四半期連結累計期間の業績としては過去最高を更新いたしました。
セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。
① マネジメント教育サービス
マネジメント教育サービス事業の売上高は2,066百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益は175百万円(同66.4%増)となりました。法人向け教育サービスにおいて、前期に引き続き、大型案件を継続受注できたほか、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移したものの、一部の教育プログラムにおいて軟調に推移した一方で、コスト構造の改善を進めた結果、減収増益となりました。
② 経営コンテンツメディアサービス
経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は218百万円(前年同四半期比2.4%減)、セグメント利益は118百万円(同22.0%増)となりました。BBT大学及びBBT大学大学院等の卒業生及び修了生が増加し、卒業生らが卒業または修了後の学びのために継続受講したコンテンツ視聴や有料会員サービスの提供が順調だったものの、一部視聴サービスにおいて軟調に推移した一方で、コスト構造の改善を進めた結果、減収増益となりました。
③ プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は1,443百万円(前年同四半期比16.1%増)、セグメント利益は151百万円(同37.4%増)となりました。昨年中に新規開設した「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 芝浦キャンパス」及び「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の業績が、両校の本格稼働に伴い期首から寄与したため、増収増益となりました。
(ご参考)
サマーヒルインターナショナルスクール、アオバジャパン・バイリンガルプリスクール早稲田キャンパスは、国際バカロレア(IB)「初等教育プログラム」(PYP)の候補校(※)です。本校は、IBワールドスクール(IB認定校)としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。本校も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。
※IBの「初等教育プログラム」(PYP)、「中等教育プログラム」(MYP)、「ディプロマプログラム」(DP)3つのプログラム(および「IBキャリア関連サーティフィケイト」)を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保障するものではありません。
IBおよびIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト(http://www.ibo.org)をご覧ください。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、2,366百万円となりました。主な要因は、売掛金が85百万円減少したものの、現金及び預金が178百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、5,219百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が83百万円減少したものの、有形固定資産が612百万円及び投資その他の資産が65百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、7,585百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、2,883百万円となりました。主な要因は、長期借入金が75百万円、未払費用が44百万円及び未払金が38百万円減少したものの、短期借入金が720百万円及び前受金が125百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、4,702百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当142百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上216百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。