四半期報告書-第21期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(8)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度(事業年度)まで4期続けて営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、安定的な収益を生み出す経営体質への転換途上にあると認識しております。前連結会計年度末より引き続き債務超過の状態となっていることから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社グループにおいては、当該状況を解消すべく、引き続き不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うソリューション事業の強化及び収益力の向上に努めてまいります。具体的には、物件情報の充実や機能の拡充などナビサイトを適宜更新することによる集客の強化や、グループ会社顧客への働きかけを強化し、テレアポイント専属スタッフを配置することで案件獲得の増加を図ること等の施策に、引き続き取り組んでまいります。
また、親会社である㈱フォーバルより、平成25年3月には第三者割当増資の引受先として資金支援を受けており、平成25年7月9日には貸付極度枠40百万円の特別貸付極度枠約定書を締結し、平成26年3月13日には同約定書の貸付極度枠を100百万円とする覚書を締結しており、今後も親会社からは必要に応じて資金支援を受けることが可能と判断しております。具体的には、借入金の返済及び事業資金へ充当する目的で、親会社等を引受先とする第三者割当増資約80百万円を平成27年2月12日に取締役会決議しており、平成27年3月2日に払込みが完了する予定です。
当社グループといたしましては、以上のことから、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。