四半期報告書-第21期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策のもとで、大企業を中心に企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費税率引き上げによる個人消費の回復に遅れが見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)のオフィスビル市場においては、平成26年12月末時点の平均空室率が5.47%となり、前連結会計年度末比で1.23%低下しております。(注)
その一方で、東京都心5区の平成26年12月末時点における平均賃料は前年同月比で746円(4.60%)上昇し16,953円/坪となり、前月比でも3円(0.02%)上昇しました。(注)
当第3四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同四半期比5.3%減の84,641千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同四半期比3.5%減の347,087千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が431,729千円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益が9,296千円(前年同四半期は△52,895千円の営業損失)、経常利益が8,104千円(前年同四半期は△53,159千円の経常損失)、四半期純利益が6,568千円(前年同四半期は△66,602千円の四半期純損失)となりました。
(注)大手不動産会社調べ
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、146,997千円(前連結会計年度末比51,241千円増)となりました。流動資産につきましては、138,065千円(同51,454千円増)となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加83,115千円、受取手形及び売掛金の減少29,052千円等があったことによります。固定資産につきましては8,932千円(同212千円減)となりました。増減の主な要因としましては、差入保証金の償却による減少213千円等があったことによります。
負債は、169,094千円(同32,642千円増)となりました。増減の主な要因としましては、未払金の増加12,930千円、未払費用の増加16,210千円、関係会社短期借入金の減少15,000千円等があったことによります。
以上の結果、純資産は、当第3四半期連結会計期間における四半期純利益の計上等により△22,097千円(同18,599千円増)となり、改善傾向にあるものの引き続き債務超過の状態にあります。自己資本比率は、前連結会計年度末の△49.5%から△16.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、業容の拡大に伴い14名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は、業容の拡大に伴い14名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度(事業年度)まで4期続けて営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、安定的な収益を生み出す経営体質への転換途上にあると認識しております。前連結会計年度末より引き続き債務超過の状態となっていることから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社グループにおいては、当該状況を解消すべく、引き続き不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うソリューション事業の強化及び収益力の向上に努めてまいります。具体的には、物件情報の充実や機能の拡充などナビサイトを適宜更新することによる集客の強化や、グループ会社顧客への働きかけを強化し、テレアポイント専属スタッフを配置することで案件獲得の増加を図ること等の施策に、引き続き取り組んでまいります。
また、親会社である㈱フォーバルより、平成25年3月には第三者割当増資の引受先として資金支援を受けており、平成25年7月9日には貸付極度枠40百万円の特別貸付極度枠約定書を締結し、平成26年3月13日には同約定書の貸付極度枠を100百万円とする覚書を締結しており、今後も親会社からは必要に応じて資金支援を受けることが可能と判断しております。具体的には、借入金の返済及び事業資金へ充当する目的で、親会社等を引受先とする第三者割当増資約80百万円を平成27年2月12日に取締役会決議しており、平成27年3月2日に払込みが完了する予定です。
当社グループといたしましては、以上のことから、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。