四半期報告書-第24期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、地政学リスクの高まりや、米国の諸政策や欧州の政治情勢の不安定さなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)のオフィスビル市場においては、平成29年9月末時点の平均空室率が3.17%となり、前年同月比0.53%低下いたしました。(注)
また、東京都心5区の平成29年9月末時点における平均賃料は前年同月比で659円(3.59%)上昇し、18,995円/坪となりました。(注)
当第2四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比21.7%増の75,615千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比15.8%増の540,039千円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が615,654千円(前第2四半期連結累計期間比87,215千円増、16.5%増)、営業利益が39,762千円(同21,039千円増、112.4%増)、経常利益が40,026千円(同19,888千円増、98.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が41,514千円(同21,511千円増、107.5%増)となりました。
(注)大手不動産会社調べ
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、391,799千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少35,780千円、売掛金の減少33,837千円等であります。
負債は、162,362千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少66,818千円、未払金の減少16,578千円、未払費用の増加1,799千円、前受金の減少1,922千円、賞与引当金の増加7,697千円等であります。
また、純資産は、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により229,436千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の40.8%から50.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ35,780千円減少し245,602千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,160千円(前年同四半期は7,810千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益41,649千円、売掛債権の回収による収入33,837千円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の支払による減少66,818千円、未払金の支払による支出16,803千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は14,764千円(前年同四半期は3,155千円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,936千円、差入保証金の差入による支出9,828千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23,176千円(前年同四半期は354千円の収入)となりました。主な内訳は、配当金の支払による支出23,176千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。