四半期報告書-第21期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や米国の金融緩和縮小の影響などによる海外景気の下振れが、日本経済の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きに対する不透明感を払拭できない状態が続きました。しかしながら、設備投資の増加や、個人消費に一部持ち直しの動きが見られることから、緩やかに景気が回復していくことが期待されています。
このような経済環境の中、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷区)のオフィスビル市場においては、平成26年6月末時点の平均空室率が6.45%となり、12か月連続で低下いたしました。(注)
また、東京都心5区の平成26年6月末時点における平均賃料は前年同月比で230円(1.40%)上昇し、16,607円/坪となりました。(注)
当第1四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比5.4%増の25,711千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比52.9%減の77,655千円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が103,366千円と前第1四半期連結累計期間比で86,024千円(45.4%)の減収、営業損失が13,498千円(前第1四半期連結累計期間は24,026千円の営業損失)、経常損失が13,919千円(前第1四半期連結累計期間は24,019千円の経常損失)、四半期純損失が14,174千円(前第1四半期連結累計期間は23,774千円の四半期純損失)となりました。
(注)大手不動産会社調べ
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、105,257千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加61,661千円、受取手形及び売掛金の減少52,251千円等であります。
負債は、159,493千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の増加7,916千円、未払金の増加7,084千円等であります。
以上の結果、純資産は、当第1四半期連結累計期間における四半期純損失の計上等により△54,236千円となり、引き続き債務超過の状態になっております。自己資本比率は、前連結会計年度末の△49.5%から△58.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半連結期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度(事業年度)まで4期続けて営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても引き続き営業損失を計上していることから継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社グループにおいては、当該状況を解消し黒字化を図ることが取り組むべき最優先課題であると考えており、以下に示す施策に取り組んでいる最中でございます。
・ソリューション事業の強化及び収益力の向上
不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うソリューション事業においては、引き続き取り組みを強化してまいります。具体的には、物件情報の充実、機能拡充等、ナビサイトの適時更新による集客の強化に加え、更なる案件抽出を企図した新サイト作成、カグクロ㈱と共同運営する法人向け賃貸事務所検索サイトのリリースや一括問合せサイトへの登録、オフィス環境改善に関する紹介サイト(Officemill)への登録等、各種方法による集客強化を行ってまいりました。さらに、問合せチャネルの複線化としての紹介営業や代理店の構築、グループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、コンスタントに問合わせを獲得しており順調に推移しております。問合せ数の底上げを図るため、テレアポイント要員の増加およびチームの結成、平成25年3月に完了いたしましたナビサイトの改修などを行っており、今後更なる問合せ数増加を見込んでおり、引き続き各取り組みを強化してまいります。
また、コスト面につきましては事業全体レベルでフォーバルグループのリソースと共有化を図り、引き続き低コストオペレーション化に取り組むことと、たとえ1円であろうと、必要でない経費は使わないという意識を、継続的に社内全体に浸透させることで、収益力の向上を図ってまいります。
・事業基盤の強化
ナビサイトや代理店等からの紹介、グループ会社顧客への働きかけ等、不動産関連業務の問い合わせからオフィス仲介、内装工事、各種インフラ・オフィス機器、オフィス什器の手配までの各プロセスの数値管理を徹底することと、業務フロー・役割分担を明確化することによる顧客対応レベル及びサービスレベルを継続的に向上させることで、事業基盤の強化を図ってまいります。
あわせてコーポレートスローガンである「「見つかる」「創る」「活かす」」のリリースや、「FRSの強み」のリリース、当社ナビサイト「オフィス移転navi」の認知度向上のためのオリジナルエコバッグの作成や季節に合わせたノベルティの作成・配布等、コーポレートブランド構築のための施策を随時実施しております。
当社グループは、上記の施策を実行することで営業損益及び営業活動によるキャッシュ・フローの改善を見込んでおります。また、親会社である㈱フォーバルより平成25年7月9日には貸付極度額40,000千円の特別貸付極度枠約定書を締結し、平成26年3月13日には同約定書の貸付極度枠を100,000千円とする覚書を締結しております。以上のことから、今後も親会社からは必要に応じて資金支援を受けることが可能と判断しております。
当社グループといたしましては、以上のことから、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。