有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.00%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	吉 田 浩 司	1962年7月3日生	1987年2月 株式会社フォーバル入社 1998年4月 株式会社フォーバルテレコム法人営業グループジェネラルマネージャー 2000年4月 株式会社フォーバルコミュニケーションズ代表取締役社長 2002年2月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役 2002年6月 株式会社フォーバルテレコム取締役 2006年4月 株式会社ヴァンクール代表取締役社長 2014年6月 当社取締役 2014年8月 当社代表取締役(現任) 2014年8月 株式会社FRSファシリティーズ代表取締役社長 2014年8月 株式会社ヴァンクール取締役(現任)	(注)2	201,700
取締役 管理部長	早 川 慎 一 郎	1972年8月31日生	1998年4月 ラオックスヒナタ株式会社入社 2004年4月 当社入社 2009年4月 当社経理財務部長 2009年6月 当社取締役管理部長(現任) 2015年10月 株式会社FRSファシリティーズ取締役	(注)2	11,300
取締役	加 藤 康 二	1959年3月10日	1996年2月 株式会社フォーバル入社 2003年4月 同社経理部長 2006年6月 同社取締役管理本部長 2007年6月 株式会社フォーバルテレコム取締役 2009年6月 当社取締役(現任) 2014年4月 株式会社フォーバル常務取締役 2014年8月 株式会社ヴァンクール代表取締役社長(現任) 2019年4月 株式会社フォーバル常務取締役管理本部長(現任)	(注)2	―
取締役	行 辰 哉	1964年10月15日	1989年5月 株式会社フォーバル入社 2006年4月 同社役員待遇兼事業統括本部通信事業統括 2007年4月 同社執行役員首都圏第二支社長 2010年4月 同社上席執行役員首都圏支社長兼城南支店長兼企画営業部長兼事業推進本部副本部長 2012年4月 同社上席執行役員営業本部長兼首都圏支社長兼城南第二支店長 2013年4月 同社上席執行役員社長室長 2013年6月 株式会社フォーバルテレコム取締役(現任) 2013年6月 当社取締役(現任) 2015年4月 株式会社フォーバル常務執行役員社長室長 2016年6月 株式会社フォーバル取締役社長室長 2020年6月 株式会社フォーバル常務取締役社長室長(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	三 浦 静 雄	1958年12月16日生	1988年3月 株式会社フォーバル入社 2016年4月 当社入社 2016年4月 当社管理部付部長 2016年6月 当社監査役(常勤)(現任)	(注)4	―
監査役	西 田 拓 稔	1938年9月7日生	1990年9月 株式会社あさひ銀総合研究所(現りそな総合研究所株式会社)入所 1998年10月 株式会社カサイ経営入社 2000年10月 同社取締役 2002年7月 同社常務取締役 2005年6月 当社監査役 2006年6月 当社監査役(常勤) 2015年10月 株式会社FRSファシリティーズ監査役 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―
監査役	吉 川 正 幸	1949年1月18日生	1974年10月 監査法人中央会計事務所入所 1980年3月 公認会計士登録 1995年6月 中央監査法人代表社員 2007年8月 太陽ASG有限責任監査法人代表社員 2012年8月 吉川公認会計士事務所開設 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)3	―
計					213,000

(注) 1 監査役西田拓稔、吉川正幸は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2022年6月開催の定時株主総会終結の時まで
3 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月開催の定時株主総会終結の時まで
4 2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月開催の定時株主総会終結の時まで
5 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年6月開催の定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
当社では社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役は2名であります。
当社が社外取締役を選任していない理由は次のとおりであります。
当社は経営の意思決定機能及び取締役の職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対する監視機能を強化するため、監査役2名を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な監視機能が重要と考えており、社外監査役2名が監査を実施することにより、外部からの経営監視機能が十分に確保できると考えております。
また当社は、社外監査役を、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識を有する者から選任することとしており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外監査役の西田拓稔氏は、大手金融機関及び系列のシンクタンク企業での管理職及び融資担当業務担当、経営コンサルタント等の豊富な経験と見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、西田拓稔氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式は保有しておりません。
社外監査役の吉川正幸氏は、公認会計士としての専門的な知見を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、吉川正幸氏は、本書提出日現在、当社の発行済株式は保有しておりません。
なお、当社と社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役、取締役と意思疎通を図り、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会への出席及び、常勤監査役とともに月1回または臨時の監査役会を実施し、監査上の重要課題について意見を述べております。また、内部監査業務については、社長直轄の内部監査室にて年間監査計画に基づき実施しており、定期的に代表取締役社長に報告しております。社外監査役は、報告された内部監査結果について常勤監査役、会計監査人との連携のもと、業務の改善、内部統制の効率化及び強化に寄与しております。