有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、前連結会計年度(事業年度)まで3期続けて営業損失を計上しており、当連結会計年度においても引き続き営業損失を計上しており、当連結会計年度末に債務超過に陥ったことから、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
当社グループにおいては、当該状況を解消し黒字化を図ることが取り組むべき最優先課題であると考えており、以下に示す施策に取り組んでいる最中でございます。
・ソリューション事業の強化及び収益力の向上
不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うソリューション事業においては、引き続き取り組みを強化してまいります。具体的には、物件情報の充実、機能拡充等、ナビサイトの適時更新による集客の強化に加え、更なる案件抽出を企図した新サイト作成、カグクロ㈱と共同運営する法人向け賃貸事務所検索サイトのリリースや一括問合せサイトへの登録、オフィス環境改善に関する紹介サイト(Officemill)への登録等、各種方法による集客強化を行ってまいりました。さらに、問合せチャネルの複線化としての紹介営業や代理店の構築、グループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、コンスタントに問合わせを獲得しており順調に推移しております。問合せ数の底上げを図るため、テレアポイント要員の増加およびチームの結成、平成25年3月に完了いたしましたナビサイトの改修などを行っており、今後更なる問合せ数増加を見込んでおり、引き続き各取り組みを強化してまいります。
また、コスト面につきましては事業全体レベルでフォーバルグループのリソースと共有化を図り、引き続き低コストオペレーション化に取り組むことと、たとえ1円であろうと、必要でない経費は使わないという意識を、継続的に社内全体に浸透させることで、収益力の向上を図ってまいります。
・事業基盤の強化
ナビサイトや代理店等からの紹介、グループ会社顧客への働きかけ等、不動産関連業務の問い合わせからオフィス仲介、内装工事、各種インフラ・オフィス機器、オフィス什器の手配までの各プロセスの数値管理を徹底することと、業務フロー・役割分担を明確化することによる顧客対応レベル及びサービスレベルを継続的に向上させることで、引き続き事業基盤の強化を図ってまいります。
あわせてコーポレートスローガンである「「見つかる」「創る」「活かす」」のリリースや、「FRSの強み」のリリース、当社ナビサイト「オフィス移転navi」の認知度向上のためのオリジナルエコバッグの作成や季節のイベントに合わせたノベルティの作成・配布等、コーポレートブランド構築のための施策を随時実施しております。
当社グループは、上記の施策を実行することで営業損益及び営業活動によるキャッシュ・フローの改善を見込んでおります。また、親会社である㈱フォーバルより平成25年3月には第三者割当増資の引き受け先として資金支援を受けており、平成25年7月9日には貸付極度枠40百万円の特別貸付極度枠約定書を締結し、平成26年3月13日には同約定書の貸付極度枠を100百万円とする覚書を締結しております。以上のことから、今後も親会社からは必要に応じて資金支援を受けることが可能と判断しております。
当社グループといたしましては、以上のことから、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。