有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	ソリューション事業
不動産仲介等	227,060
内装工事及びそれに付随するサービス	2,748,251
顧客との契約から生じる収益	2,975,312
外部顧客への売上高	2,975,312
収益認識の時期
一時点で移転される財	2,806,431
一定期間にわたり移転されるサービス	168,880
合計	2,975,312

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント
	ソリューション事業
不動産仲介等	253,815
内装工事及びそれに付随するサービス	2,812,455
顧客との契約から生じる収益	3,066,270
外部顧客への売上高	3,066,270
収益認識の時期
一時点で移転される財	2,973,354
一定期間にわたり移転されるサービス	92,916
合計	3,066,270

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行業務の充足時に収益を認識する。
当社は不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を行っております。不動産仲介業務については賃貸借契約締結時点(履行義務が充足した時点)で収益を認識しております。内装工事業務については約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれ、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、概ね3か月以内の短期業務であることから代替的な取扱いに依っており、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。その他付随するサービスに関する業務については、概ね一時点で履行義務が充足されますが、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する契約等に基づく履行義務に関しては、主に当該サービスの進捗度に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	237,839	322,275
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	322,275	401,871
契約資産(期首残高)	-	13,651
契約資産(期末残高)	13,651	4,824
契約負債(期首残高)	58,490	87,532
契約負債(期末残高)	87,532	82,720

契約資産は、顧客との契約等により、期末日時点で履行業務が充足しているが一部条件が未了である未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに関する対価は、契約等に従い、定められた請求の時期に請求し、受領しております。
契約負債は、主に、履行義務の充足の時期以前に顧客との契約等、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87,532千円であります。また、当事業年度において、契約資産が8,826千円減少した主な理由は、前期末と比べ期末時点の一部条件が未了である工事案件が減少しているためであります。また、当事業年度において、契約負債が4,812千円減少した主な理由は、顧客との契約等に基づき受け取った前受金による増加及び履行業務の充足に伴う取り崩しによる減少であり、これによりそれぞれ、82,720千円増加し、87,532円減少しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。