有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした広告モデル別のセグメントから構成されており、「CPA型アドネットワーク事業」及び「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」の2つを報告セグメントとしております。
CPA型アドネットワーク事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops(アドクロップス)」及び「seedApp(シードアップ)」、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業はスマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」等で構成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してないため記載は省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してないため記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を越えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を越えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の金額は、メディア事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
(注)「CPA型アドネットワーク事業」において、のれんの減損損失10,268千円を計上しております。また「その他」において、譲渡した事業に対応したのれんの未償却残高69,662千円を取り崩し、さらに、のれんの減損損失408,461千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした広告モデル別のセグメントから構成されており、「CPA型アドネットワーク事業」及び「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」の2つを報告セグメントとしております。
CPA型アドネットワーク事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net(エーハチネット)」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops(アドクロップス)」及び「seedApp(シードアップ)」、CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業はスマートフォン向け運用型広告サービス「nend(ネンド)」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8(ネックスエイト)」等で構成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| CPA型アドネットワーク事業 | CPC/ ターゲテ ィング型 アドネッ トワーク事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,794,338 | 12,845,096 | 38,639,435 | 463,408 | 39,102,844 | - | 39,102,844 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68,139 | 93 | 68,232 | 9,092 | 77,325 | △77,325 | - |
| 計 | 25,862,477 | 12,845,190 | 38,707,667 | 472,501 | 39,180,169 | △77,325 | 39,102,844 |
| セグメント利益 | 4,947,032 | 1,838,939 | 6,785,971 | 19,221 | 6,805,193 | △1,055,889 | 5,749,303 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してないため記載は省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| CPA型アドネットワーク事業 | CPC/ ターゲテ ィング型 アドネッ トワーク事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,986,622 | 9,594,911 | 34,581,534 | 759,134 | 35,340,668 | - | 35,340,668 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71,400 | - | 71,400 | 58,607 | 130,008 | △130,008 | - |
| 計 | 25,058,023 | 9,594,911 | 34,652,935 | 817,741 | 35,470,676 | △130,008 | 35,340,668 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,648,220 | 833,201 | 5,481,422 | △171,035 | 5,310,387 | △1,100,660 | 4,209,726 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分してないため記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を越えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を越えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
| CPA型アド ネットワーク事 業 | CPC/ター ゲティング型ア ドネットワーク事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 57,831 | 39,224 | 408,461 | - | 505,517 |
(注)「その他」の金額は、メディア事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
| CPA型アド ネットワーク事 業 | CPC/ター ゲティング型ア ドネットワーク事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 9,478 | - | 68,303 | - | 77,781 |
| 当期末残高 | 17,377 | - | 614,730 | - | 632,108 |
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
| CPA型アド ネットワーク事 業 | CPC/ター ゲティング型ア ドネットワーク事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 7,108 | - | 136,606 | - | 143,715 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
(注)「CPA型アドネットワーク事業」において、のれんの減損損失10,268千円を計上しております。また「その他」において、譲渡した事業に対応したのれんの未償却残高69,662千円を取り崩し、さらに、のれんの減損損失408,461千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。