ライク（2462）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年5月31日: 3億1514万
2009年5月31日 -93.78%: 1961万
2010年5月31日 -33.33%: 1307万
2010年11月30日 -25%: 980万
2011年2月28日 -16.67%: 817万
2011年5月31日 -20%: 653万
2011年8月31日 -25.01%: 490万
2011年11月30日 -33.33%: 326万
2012年2月29日 -50.02%: 163万
2013年11月30日 +999.99%: 9億901万
2014年2月28日 -5%: 8億6352万
2014年5月31日 -5.27%: 8億1803万
2014年8月31日 -35.92%: 5億2420万
2014年11月30日 +13.18%: 5億9331万
2015年2月28日 -6.89%: 5億5243万
2015年5月31日 -6.5%: 5億1655万
2015年8月31日 +677.08%: 40億1398万
2015年11月30日 -3.64%: 38億6768万
2016年2月29日 -3.78%: 37億2138万
2016年5月31日 -4.92%: 35億3827万
2016年8月31日 -4.13%: 33億9197万
2016年11月30日 -4.31%: 32億4567万
2017年2月28日 -4.51%: 30億9937万
2017年5月31日 -4.72%: 29億5307万
2017年8月31日 -4.95%: 28億677万
2017年11月30日 -5.3%: 26億5798万
2018年2月28日 -5.47%: 25億1251万
2018年5月31日 -5.34%: 23億7844万
2018年8月31日 -6.14%: 22億3237万
2018年11月30日 -6.54%: 20億8630万
2019年2月28日 -5.56%: 19億7028万
2019年5月31日 -5.89%: 18億5427万
2019年8月31日 -6.26%: 17億3825万
2019年11月30日 -6.39%: 16億2723万
2020年2月29日 -6.82%: 15億1622万
2020年5月31日 -7.32%: 14億520万
2020年8月31日 -7.9%: 12億9418万
2020年11月30日 -8.58%: 11億8317万
2021年2月28日 -9.38%: 10億7215万
2021年5月31日 -10.35%: 9億6114万
2021年8月31日 -11.55%: 8億5012万
2021年11月30日 -13.06%: 7億3910万
2022年2月28日 -15.02%: 6億2809万
2022年5月31日 -17.68%: 5億1707万
2022年8月31日 -21.47%: 4億605万
2022年11月30日 -27.34%: 2億9504万
2023年2月28日 -37.63%: 1億8402万
2023年5月31日 -60%: 7361万
2024年8月31日 -6.54%: 6879万
2024年11月30日 -5%: 6535万
2025年2月28日 -5.26%: 6191万
2025年5月31日 -5.56%: 5847万
2025年11月30日 -11.77%: 5159万
2026年2月28日 -6.67%: 4815万

個別

2008年5月31日: 2615万
2009年5月31日 -25%: 1961万
2010年5月31日 -33.33%: 1307万
2011年5月31日 -50%: 653万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)

2025/08/28 11:42

#2 事業等のリスク

当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業又は関連する分野を中心に企業又は事業の買収を積極的に検討してまいります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)減損会計の適用について

2025/08/28 11:42

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。2025/08/28 11:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	2.0
のれん償却額	0.6	0.1
評価性引当額の増減額	△0.1	0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/08/28 11:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当連結会計年度においては、新たに認可保育園を計7ヶ所、学童クラブ等を計8ヶ所、受託保育施設を計3ヶ所開設いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は33,027,464千円(前年同期比8.6%増)、営業利益はのれん償却額の減少及び前連結会計年度からの期ズレ補助金の計上額の増加があったものの、人件費の増加及び物価高騰による食材費の増加に加え、2026年5月期への期ズレ補助金291,000千円が発生したことから2,175,611千円(同11.3%減)となりました。
(総合人材サービス事業)

2025/08/28 11:42

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、各事業の収益認識の詳細は、「収益認識関係」注記に記載しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

2025/08/28 11:42