有価証券報告書-第23期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,512千円		3,091千円
未払事業税	5,974		2,257
投資有価証券評価損	5,688		5,399
投資事業組合運用損	2,289		2,154
関係会社株式評価損	9,666		-
ゴルフ会員権評価損	8,377		7,951
その他	854		924
繰延税金資産小計	35,363		21,777
評価性引当額	△24,048		△13,650
繰延税金資産合計	11,314		8,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,023		△94,140
繰延税金負債合計	△85,023		△94,140
繰延税金負債の純額	△73,709		△86,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4		△18.8
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額	△4.5		△2.4
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		12.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.8%、平成30年6月1日以降のものについては、30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。