有価証券報告書-第26期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,893千円		4,828千円
未払事業税	3,737		4,037
投資有価証券評価損	5,399		7,385
ゴルフ会員権評価損	8,769		8,769
繰越欠損金	18,245		-
その他	1,285		1,316
繰延税金資産小計	42,330		26,338
評価性引当額	△14,468		△16,454
繰延税金資産合計	27,862		9,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,793		△146,201
繰延税金負債合計	△137,793		△146,201
繰延税金負債の純額	△109,931		△136,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.3		△21.4
住民税均等割	0.4		0.4
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		11.2