建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
本社(東京都新宿区)	ITインフラ関連事業	建物	130,581
東東京支店(東京都台東区)	ITインフラ関連事業	建物	27,072
大阪支社(大阪市中央区)	ITインフラ関連事業	建物	33,716

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社

2017/06/21 15:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2017/06/21 15:09

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアついては、社内における見込利用可能期間「5年」に基づく定額法)によっております。
② のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。2017/06/21 15:09

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地及び建物等	6,139	千円	-	千円

2017/06/21 15:09

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産	建物	2,040
		工具、器具及び備品	5,537
		ソフトウェア	275,958
		その他	545
		合計	284,080

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供し
ていない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

2017/06/21 15:09

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～34年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「3年～5年」に基づく定額法)によっております。2017/06/21 15:09