- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去29,483千円であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,736,715千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
2017/06/21 15:09- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,846,659千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
5 減価償却費の調整額92,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,434千円は、主に全社資産への投資であります。2017/06/21 15:09 - #3 事業等のリスク
b.業績の季節変動について
当社グループの業績は、第2四半期及び第4四半期に偏重する傾向があります。これは、仕入割戻しの受け入れが第2四半期及び第4四半期に多くなり、収益性が上昇することから、営業利益が増加する傾向にあります。
c.販売方法について
2017/06/21 15:09- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 13,493千円
営業損失 △7,373千円
4.事業分離
2017/06/21 15:09- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/21 15:09- #6 業績等の概要
しかしながら、アーリーアダプター層と呼ばれる新規性が強いサービスに対する投資意欲が旺盛な顧客に対する販売が一旦は落ち着き、一方アーリーマジョリティー層と呼ばれる顧客が、未だサービスに対する導入に対して慎重であり、当社サービスの費用対効果が認知されるまで足踏みしている状況でした。アーリーマジョリティー層への対応は、クリエイティブ企業とのパートナープランにより拡販を行っているものの、フロー売上の低迷により、クリエイティブ企業とのパートナープランが限定的な活動に留まりました。また、我々が期待している価格とアーリーマジョリティー層が求める価格に差が生じているため、計画していた収益獲得には至りませんでした。よって、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となった為、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理の判定を行ったところ、当社連結子会社のスターティアラボ株式会社が保有する固定資産について収益性の低下が認められたことから、減損処理を行うこととし、減損損失284,080千円を特別損失に計上いたしました。また、同社の繰延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討いたしました結果、22,806千円の繰延税金資産の取崩しを行いました。しかし、スターティアラボ株式会社は引き続きデジタルマーケティング関連事業における重要な位置づけとしており、今後も持続的な成長を目指してまいります。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,802,566千円(前期比1.9%減)、セグメント損失(営業損失)2,319千円(前期はセグメント利益(営業利益)12,700千円)となりました。
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
2017/06/21 15:09- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、目先の利益だけに囚われず、持続的成長を実現できるビジネス基盤の強化を目指しております。今後もストックビジネスをしっかりと成長させ、安定的な収益基盤を構築する上で、営業利益、営業利益率、ストック売上比率を重視し、企業価値の向上に努めて参ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017/06/21 15:09- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費は4,271,431千円(前期比4.0%増)となりました。これは主に、新卒や中途社員の採用に関連する費用の増加、人件費の増加、減価償却費の増加などによるものであります。
④ 営業利益
営業利益は265,390千円(前期比47.3%減)となりました。営業利益率は前連結会計年度5.0%から当連結会計年度2.6%に減少いたしました。
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