有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
結合企業:ビーシーメディア株式会社
事業内容:OA機器の販売・サポート・メンテナンス
資本金:10,000千円
② 企業結合を行った主な理由
ビーシーメディア株式会社(以下「ビーシーメディア」という。)は、大阪府堺市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売およびカウンターサービスを中心に提供しております。
本株式取得による子会社化によって、堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断いたしました。
今後、ビーシーメディアにおいては既存のお客さまとの取引を従来どおり継続することに加え、両社の人材交流を図ることにより、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を通じ、企業価値向上に努める予定であります。
③ 企業結合日
平成28年7月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年8月1日から平成29年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
49,768千円
② 発生原因
取得価額が時価純資産を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)主要な取得関連費用
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 62,857千円
固定資産 17,695千円
資産合計 80,552千円
流動負債 39,967千円
固定負債 2,353千円
負債合計 43,320千円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社エヌオーエス
事業内容:OA機器の販売・サポート・メンテナンス
② 企業結合を行った主な理由
当該追加取得は、グループ内における一層の連携を図るとともに、シナジー効果の最大化を実現するために行うものであります。
③ 企業結合日
平成29年2月28日
④ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
結合日前に所有していた議決権比率 49.0%
結合日に取得する議決権比率 51.0%
結合日後の議決権比率 100.0%
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
38,582千円
3.事業分離
(1)事業分離の概要
① 分離先の氏名
中村哲也等
② 分離した事業の内容
企業の名称:株式会社クロスチェック
事業の内容:経費を一元化する一括請求サービスの運営・コンサルティング
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、平成26年11月4日に、一括請求という商材を基盤としてカスタマーとのリレーションを築き、幅広い分野へ営業展開を行い、全てのカスタマーに対しワンストップサービスを実現するため株式会社クロスチェックを設立し、ITインフラ関連事業の一つとして一括請求サービスを中心とした事業を行ってまいりました。その後、株式会社クロスチェックの事業拡大によって一括請求サービスの範囲が当社グループの事業領域であるIT分野の外へと広がり、また株式会社クロスチェックより、今後の更なる事業拡大のため、当社以外からも資本を受け入れ財務基盤の拡充を図りたい旨の要請があったため、当社グループは主力分野に事業の選択と集中を徹底することといたしました。
④ 事業分離日
平成28年6月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が100.0%から42.31%となったため、同社は持分法適用会社へ異動しております。
(2)実施した会計処理の概要
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益78,897千円及び関係会社株式売却益19,724千円を特別利益に計上しております。
また、当該持分比率の低下により、同社は当社の連結子会社から関連会社となったため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式は持分法による評価額に修正しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ITインフラ関連事業
(4)当連結会計年度に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,493千円
営業損失 △7,373千円
4.事業分離
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社エーティーワークス
② 分離した事業の内容
Digit@Linkホスティング事業(専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス)
③ 事業分離を行った主な理由
当社は平成12年よりネットワークソリューション事業を展開し、ネットワーク機器販売・保守、ネットワークインテグレーション、マネージドルータ・ファイアウォール、クラウドサービスなどを提供しております。一方、株式会社エーティーワークスは、at+link専用サーバーサービス、各種アプライアンス/サーバー/コンピュータの製造・販売、セキュリティ事業等において豊富な実績を持ち、高度な技術力を有しております。これまで当社と株式会社エーティーワークスは、ホスティング事業において様々な分野で連携しておりましたが、この度、株式会社エーティーワークスへホスティング事業を会社分割(吸収分割)方式で承継することにより、ホスティングサービスの開発及び運用と販売の役割を明確に分離することでそれぞれの強みを活かし、お客様へのより品質の高いサービスの提供と、より柔軟な事業展開を目指してまいります。
④ 事業分離日
平成28年7月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
33,548千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 36,451千円
③ 会計処理
移転したホスティング事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ITインフラ関連事業
(4)連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 61,558千円
営業損失 △17,414千円
(5)継続的関与の主な概要
当社は、株式会社エーティーワークスとの間に取次店基本契約、債権譲渡契約を締結しております。
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
結合企業:ビーシーメディア株式会社
事業内容:OA機器の販売・サポート・メンテナンス
資本金:10,000千円
② 企業結合を行った主な理由
ビーシーメディア株式会社(以下「ビーシーメディア」という。)は、大阪府堺市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売およびカウンターサービスを中心に提供しております。
本株式取得による子会社化によって、堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待できると判断いたしました。
今後、ビーシーメディアにおいては既存のお客さまとの取引を従来どおり継続することに加え、両社の人材交流を図ることにより、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を通じ、企業価値向上に努める予定であります。
③ 企業結合日
平成28年7月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年8月1日から平成29年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 株式の取得原価 | 現金及び預金 | 88,000千円 |
| 取得原価 | 88,000千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
49,768千円
② 発生原因
取得価額が時価純資産を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5)主要な取得関連費用
| デューデリジェンス費用等 | 3,500千円 |
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 62,857千円
固定資産 17,695千円
資産合計 80,552千円
流動負債 39,967千円
固定負債 2,353千円
負債合計 43,320千円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
2.共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1)企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社エヌオーエス
事業内容:OA機器の販売・サポート・メンテナンス
② 企業結合を行った主な理由
当該追加取得は、グループ内における一層の連携を図るとともに、シナジー効果の最大化を実現するために行うものであります。
③ 企業結合日
平成29年2月28日
④ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
結合日前に所有していた議決権比率 49.0%
結合日に取得する議決権比率 51.0%
結合日後の議決権比率 100.0%
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 株式の取得原価 | 現金及び預金 | 43,350千円 |
| 取得原価 | 43,350千円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
38,582千円
3.事業分離
(1)事業分離の概要
① 分離先の氏名
中村哲也等
② 分離した事業の内容
企業の名称:株式会社クロスチェック
事業の内容:経費を一元化する一括請求サービスの運営・コンサルティング
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、平成26年11月4日に、一括請求という商材を基盤としてカスタマーとのリレーションを築き、幅広い分野へ営業展開を行い、全てのカスタマーに対しワンストップサービスを実現するため株式会社クロスチェックを設立し、ITインフラ関連事業の一つとして一括請求サービスを中心とした事業を行ってまいりました。その後、株式会社クロスチェックの事業拡大によって一括請求サービスの範囲が当社グループの事業領域であるIT分野の外へと広がり、また株式会社クロスチェックより、今後の更なる事業拡大のため、当社以外からも資本を受け入れ財務基盤の拡充を図りたい旨の要請があったため、当社グループは主力分野に事業の選択と集中を徹底することといたしました。
④ 事業分離日
平成28年6月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が100.0%から42.31%となったため、同社は持分法適用会社へ異動しております。
(2)実施した会計処理の概要
第三者割当増資による新株の発行及び受取対価を現金のみとする株式譲渡により、株式会社クロスチェックに対する当社の持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益78,897千円及び関係会社株式売却益19,724千円を特別利益に計上しております。
また、当該持分比率の低下により、同社は当社の連結子会社から関連会社となったため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式は持分法による評価額に修正しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ITインフラ関連事業
(4)当連結会計年度に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 13,493千円
営業損失 △7,373千円
4.事業分離
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社エーティーワークス
② 分離した事業の内容
Digit@Linkホスティング事業(専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス)
③ 事業分離を行った主な理由
当社は平成12年よりネットワークソリューション事業を展開し、ネットワーク機器販売・保守、ネットワークインテグレーション、マネージドルータ・ファイアウォール、クラウドサービスなどを提供しております。一方、株式会社エーティーワークスは、at+link専用サーバーサービス、各種アプライアンス/サーバー/コンピュータの製造・販売、セキュリティ事業等において豊富な実績を持ち、高度な技術力を有しております。これまで当社と株式会社エーティーワークスは、ホスティング事業において様々な分野で連携しておりましたが、この度、株式会社エーティーワークスへホスティング事業を会社分割(吸収分割)方式で承継することにより、ホスティングサービスの開発及び運用と販売の役割を明確に分離することでそれぞれの強みを活かし、お客様へのより品質の高いサービスの提供と、より柔軟な事業展開を目指してまいります。
④ 事業分離日
平成28年7月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
33,548千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 36,451千円
③ 会計処理
移転したホスティング事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ITインフラ関連事業
(4)連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 61,558千円
営業損失 △17,414千円
(5)継続的関与の主な概要
当社は、株式会社エーティーワークスとの間に取次店基本契約、債権譲渡契約を締結しております。