#1 固定資産の減価償却の方法: ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアついては、社内における見込利用可能期間「5年」に基づく定額法)によっております。2017/06/21 15:09
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 2017/06/21 15:09
#3 業績等の概要: (1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、欧米の政治情勢に対する不透明感、人手不足による人件費上昇圧力の高まりなど、企業の業況判断に慎重さが見られました。その中で当社グループが属する業界では、ソフトウエアを含む企業の投資計画は、底堅く推移をしております。また、当社グループの顧客である中堅・中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示しております。
このような事業環境のもと、従来までは商材に関連付けられた部門別組織を採用しておりましたが、商材毎に販売担当者が存在し、さらに担当者各々の情報の連携が十分でないと考えたことから、当社は当期より、顧客にとって最適な体制へ移行し定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。
2017/06/21 15:09
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、建物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～34年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「3年～5年」に基づく定額法)によっております。2017/06/21 15:09