売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△37,393千円であります。
3 セグメント利益の調整額167,459千円は、主に当社(持株会社)に係る収益及び費用であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
オリックス株式会社	1,423,666	デジタルマーケティング関連事業ITインフラ関連事業

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#4 事業等のリスク

c.販売方法について
当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の売上高の29.2%(2019年3月期)を占めております。リース販売は、当社グループのお客様とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。
当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、経済環境や法規制等の影響により、リース販売の状況に大きな変化があった場合、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/20 15:13

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 15:13

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。
(注6)「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の対価の支払額または受取額が、取引先または当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。
(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

トック型ビジネスの強化
当社グループでは、中長期に亘る確度の高い成長のための要素としてストック型ビジネスの強化を重要な課題と認識しております。現在、当社グループにおけるストック型ビジネスの売上高は、純売上高の4割以上にまで比率が増加してきております。顧客との契約上、1回の契約に基づきサービス提供が長期に亘る場合が多く、当社グループの財務基盤の強化にもつながっております。短期的な販売動向も重要ではありますが、ストック型ビジネスの売上高が成長している間は、その売上増による安定的な収益成長を確保することができ、中長期的な戦略を打つことが出来ることから、引き続きストック型ビジネスの売上高を積み上げ、筋肉体質の売上構成を目指してまいります。
②カスタマー1st(ファースト)の強化

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2018年12月には、「アジアクエスト株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」でリリースのとおり、同社の第三者割当増資を引き受けました。当社グループは、今後成長が見込まれるアプリケーション開発、システム開発の強化を目指しており、同社の持つIoT・AIを始めとしたITの先進技術を生かすことで、サービス力の強化、並びに開発力の促進に繋げてまいります。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は、11,907,213千円(前期比7.7%増)となりました。
売上原価は6,582,058千円(前期比7.1%増)となりました。これは主に、ITインフラ関連事業において、UTMやネットワーク機器が好調に推移したこと、及びインテグレーションサービスの売上高増加に伴う、仕入高及び外注費の増加などによるものであります。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(持株会社体制移行に伴う表示区分の変更)
前事業年度まで「売上高」と表示しておりましたが、会社分割により持株会社となったことから、当事業年度より「営業収益」と表示し、関係会社からのグループ運営収入を「営業収益」に含めております。
また、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と表示しておりましたが、同上の理由により、当事業年度より「営業費用」と表示し、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」は「営業費用」に含めております。

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